ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差 独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ：時事ドットコム
ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差 独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ 2020年04月17日08時53分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は１６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議に参加し、「Ｇ７は既存の国際機関と強く協力して新型コロナウイルス危機後の世界構築を先導すべきだ」と訴えた。トランプ米大統領が資金拠出停止を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）を念頭に置いた発言とみられ、米側との温度差が際立った。 ＷＨＯ、機能不全リスク 米の拠出停止、影響重大―新型コロナ 米ホワイトハウスはＧ７首脳会議で各国首脳がＷＨＯの「徹底的な見直しと改革」を求めたと発表している。しかしドイツのメルケル首相は首脳会議で、「ＷＨＯへの全面的支持を表明した」（報道官）という。 さらにＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は同日、ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談。
コラム：落第したドイツ銀、米国事業のさらなる削減必至
［ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行DBKGn.DEは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）で再び落第し、米国事業のさらなる削減を迫られることになる。 ＦＲＢが実施したストレステストの包括的資本分析（ＣＣＡＲ）で不合格となった大手行はドイツ銀の米子会社のみで、規制面で新たな問題が加わる形。法令順守費用を考えると、ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国事業を一層圧縮せざるを得なくなり、ライバルの米銀勢の優位性をもっと高めてしまいかねない。 ドイツ銀は、米事業のほんの一部がストレステスト対象だった２０１５、１６両年でさえ、自己資本は最低基準を大幅に上回っていたにもかかわらず、合格できなかった。ＦＲＢが懸念要素として挙げたのは、資本計画の相当な脆弱性だった。その後ドイツ銀や他の大手外銀は米国における持ち株会社設立が義務付けられ、今年初め
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