米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止：時事ドットコム
米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止 2022年12月28日06時41分 スマートフォンの画面に表示された短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ（ＡＦＰ時事） 米下院議会事務局は２７日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 ＴｉｋＴｏｋ、記者のデータ不正収集 情報源追跡狙う、担当者解雇 ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 国際 コメントをする
TikTokの親会社ByteDanceの社員がアメリカ人ジャーナリストのIPアドレスを調べて追跡しようとしていたことが判明
TikTokを運営するByteDanceの従業員が、アメリカ人ジャーナリスト2人とその関係者のデータに不正アクセスして、記者と接触して内部告発を行った自社の従業員を特定しようとしていたことが判明しました。この不正アクセスには、ByteDanceのCEO直属の部下が指揮していたチームのメンバーなど合計で4人が関与していました。 ByteDance Inquiry Finds Employees Obtained User Data of 2 Journalists - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/12/22/technology/byte-dance-tik-tok-internal-investigation.html TikTok admits tracking FT journalist in leaks invest
習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！（福島 香織） @moneygendai
習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ 中国企業の「脱・中国」を加速させろ… 単なる「テックウォー」では…ない！ トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。 バイトダンスは
中国「グレートファイアーウォール」VSアメリカ「クリーンネットワーク」の譲れない戦い : やまもといちろう 公式ブログ
いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出してい
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