だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
中国「グレートファイアーウォール」VSアメリカ「クリーンネットワーク」の譲れない戦い : やまもといちろう 公式ブログ
いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出してい
アメリカの過激主義運動「ブーガルー」に日本のネット文化が与えた影響とは | 文春オンライン
5月25日にミネアポリスで警官の過剰な拘束により黒人男性が死亡して以来、アメリカでは抗議活動や暴動といった混乱に見舞われている。この混乱の中、様々な勢力がアメリカ国内でひしめき合っているが、最近になってブーガルー（Boogaloo）についての報道が国内でも相次いでいる。時事通信（2020年6月22日）は次のように伝えている。 〈米国で、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に対する抗議デモに便乗して、騒乱や内戦を画策する過激主義運動「ブーガルー」の台頭が指摘されている。新型コロナウイルス対策で外出規制を発動した公権力への不満を背景に、オンラインで勢力を拡大。賛同者が殺傷事件も起こしており、治安当局は警戒を強めている〉 銃で武装し、ハワイアンシャツの上にタクティカルベストを装着した奇妙な集団は、今年になって反銃規制集会、反ロックダウン集会等で目撃されるようになり
ダークウェブの片隅で現在起こっていること ――児童ポルノサイト摘発事件とその周辺｜kzwmn｜note
■"Childs play"とは ダークウェブ上に存在した巨大児童ポルノサイト"Childs Play"が、11ヶ月間に渡ってオーストラリア警察（Task Force Argos）によって運営されていた、という事実がノルウェーのタブロイド紙"Verdens Gang"（以下VG）によって公表されたのは記憶に新しいと思います（記事）。 警察機関が児童ポルノサイトをおとり捜査の名目でハッキングした上で運営を継続させるケースは、例えば2015年にもFBIが児童ポルノサイト"Playpen"を2週間に渡って運営していた等前例があるのですが、今回は運営が11ヶ月間という長期に渡っていたこと、さらにサイトの運営者なき後も警察自らが運営者を装いサイトの維持に努めていたこと、さらにそのために児童ポルノの投稿さえしていたこと、等の事実から火種を撒く要素を大いに含んでいると思われます。 ところで、そもそも今回
【米政権交代】オバマ氏とバイデン氏の妄想会話がネットで人気 - BBCニュース
最近のバラク・オバマ米大統領とジョー・バイデン副大統領はいったい、どういう会話を交わしているのか？ 相手候補を激しく非難し、向こうからも激しく非難され続けた末、8年を過ごしたホワイトハウスをその当人に明け渡すことになった今……。 そこでネットの住民が次々と2人の写真を見つけてきては、「こうに違いない」「こうだったら受ける」という妄想会話をでっちあげ、ソーシャルメディアに上げている。 11月8日の大統領選以来、次々と生まれてくる写真と会話の組み合わせはだいたいが、愛嬌のあるバイデン副大統領という普段からのイメージを活用したものだ。ドナルド・トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領がホワイトハウスにやってくるのに備えて、バイデン氏があの手この手でいたずらを画策し、オバマ氏が必死になってそれを止めようとする――というのが、人気テーマになっている。
“暴露装置”ウィキリークスは公益にかなうのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ウィキリークス」が話題になっているが、それを語る論理は、まだ軸足が定まっていないように感じられる。 2010年12月24日付の毎日新聞で、そのジャーナリズム史的評価について疑問を呈した。今回は限られた紙幅の中で書かれたがゆえに、その寄稿文では省略されていた論旨の補充から始めて、いわゆる「ウィキリークス問題」の輪郭を改めて素描してみたい。 ウィキリークスによる米政府機密事項の暴露が始まった時、1971年に米紙「ニューヨーク・タイムズ」が米国防省の秘密書類を暴露した「ペンタゴン文書事件」を引く論者が多くいた。そして、両者を共に国家の情報統制に対する暴露報道の勝利だと謳いあげる。筆者が疑問を感じるのは、こうした断定的な評価だ。 確かに内部機密の暴
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