世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
For English translation click here. 日本のメディアにおいて「イスラム国」と称されている過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるものです。イスラームにおいて、テロ行為や不当な殺人、迫害は禁じられており、また女性や子どもの権利は尊重されなければなりません。 「イスラム国」という名称にイスラムという語が入っているために、本来の平和なイスラームが誤解され、日本に暮らす大勢のムスリム(イスラーム教徒)への偏見は大変深刻です。 エジプトにあるイスラームスンニ派最高権威のアズハルからは、昨年9月、この過激派組織に「イスラム国」の名称を使用するのは不適切であり、イスラームとムスリムに対して不当であるとの声明が発表され、海外のメディアに「イスラム国」の名称を用いないよう要請がありました。 しかし、日本のメディアでは、この要請が実現されておらず、国際社会が国家
人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写は、被曝の健康影響や風評被害、表現の自由など様々な論点をはらむ。その騒ぎのどこに注目し、どう評価するか。原発事故の足もとの福島県内で取材活動を続ける、朝日新聞記者のとらえ方も様々だ。 ●政府は信頼の回復を 東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の健康影響について3年間、記事を書いてきた。同じ記事にも「リスクをあおっている」「影響を過少評価している」と、両方の批判をもらう。低線量被曝の健康影響は科学的に解明されておらず、難しさを痛感している。 ただし、鼻血が出るのは高線量の被曝の場合だけ。福島県では被曝の直接的な影響では鼻血は出ないと考える。 だが今回の騒動で、安倍晋三首相や被曝医療の専門家が「正しい情報の提供」を強調するのには違和感がある。 浪江町から郡山市郊外に避難している男性はいう。「多くの県民は被曝の安全性について自分
政権交代とは、こういうものか。 いま英国では多くの犠牲者を出した「イラク戦争参戦」が再検証されている。米ブッシュ政権の戦争に積極的に協力したブレア元首相が独立調査委員会の公聴会で再喚問されている。 当時、法務長官が「新たな国連決議がないと参戦は違法になる恐れがある」と助言していたのにブレア首相が無視した点がヤリ玉に挙がっているのだ。 日本の与党関係者が嘆く。 「菅首相も、せっかく政権交代したのだから、こういう視点を持てばいいのです。自民党の小泉純一郎元首相を国会に呼んで、イラク戦争協力は正しかったのか、日本にどんなプラスがあったのか、問いただせばいい。当時、小泉首相を舌鋒鋭く問い詰めていたのは菅さんなのですから。それなのに、身内の小沢さんの国会喚問ばかりにこだわり、嫌なら出ていけなんてやっているのだから、アホらしくなりますよ」 戦術なき菅と民主党。自民党や公明党は楽なものだ。ぺろ
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