那覇の中心部にあり、デパートリウボウ7階に店を構える書店「リブロ」が5月いっぱいで閉店する。 開店当時「県内最大」を誇った戸田書店・豊見城店が閉店したのは4年前。TSUTAYA(ツタヤ)の店舗の閉店も相次いでいる。
13日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第2滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が(第2滑走路の)工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通
自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次ぎ、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞は潰さなければならない」などと発言したことについて、沖縄県の主要2紙の編集局長が2日、東京都内で会見し、いわれなき中傷で、暴論だなどと述べました。 このうち、「琉球新報」の潮平芳和編集局長は、「戦後の沖縄の新聞は、沖縄戦に加担した新聞人の反省から出発し、一貫して戦争に反対してきた。また、アメリカ統治の経験を踏まえ、自由や民主主義などの適用を求め続けており、偏向しているという指摘はいわれなき中傷だ」と述べました。 また、「沖縄タイムス」の武富和彦編集局長は、「意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想であり、暴論だと受け止めている。ただ、百田氏にも表現の自由はあり、問題なのは発言を引き出した議員のほうではないか」と述べました。
【石垣】石垣市から北の海域。魚湧く漁師の海が「政治の海」へ変わり1年が経過した。昨年9月11日、政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国公船が尖閣に接近。日台漁業協定の締結で台湾漁船も海域に乗り入れた。「静かな環境で漁がしたい」。沈静化を願う思いとは裏腹に、尖閣の政治的対立をあおる保守系団体、一部メディアの存在や生活の場を狭められている現状に漁師たちの不満は募る。 「実際に漁をしている船には中国公船は何もしてこない。でも報道では『漁船を追いかける中国船』と緊張をあおっている」。八重山漁協の上原亀一組合長は一部報道が日中対立をあおり、結果的に漁師に跳ね返る現状に懸念を深める。 同漁協のマグロはえ縄漁船は現在、「尖閣が肉眼で見える海域」でも漁をしているが、中国公船とのトラブル報告はない。 報道される「漁船」とは、保守系団体がチャーターした地元漁船に政治家やメディア関係者を乗せ、海上保安庁や中
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