河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
パヨク「ヘイトデモ規制しろ」→新宿区「わかった」→パヨク「やめて！表現の自由守って！」
#0731新宿デモ #新宿区デモ規制 東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めました。2018/7/31に新宿区のデモ規制に反対するデモが行われました。朝日新聞は「ヘイト対策」、東京新聞は「騒音」理由との事。パヨクという呼称はデモ規制反対デモ参加者らに対して他に適切な表現が浮かばずタイトルを短縮する為に用いました。
新元号公表は改元1カ月前 政府、システム移行で想定 ｜ 共同通信
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
ひんしゅく買う８５０万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年４月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内８カ所の税務署が、計約８５０万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。（加納裕子） ■プレハブ喫煙所に１０分で４人 平日の午前９時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約５平方メートルのプレハブに入っていった。 ここは昨年設置された喫煙所だという。約１０分間に出入りした職員は４人。滞在時間は１人５〜７分
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHKニュース
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、
生活保護不正受給、市職員２人が加担…異例 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県中間(なかま)市の生活保護の担当職員らが保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、福岡県警は２９日にも、同市の男性職員２人と受給者の女性ら計５人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。 生活保護の不正受給が後を絶たない中、地方自治体職員の加担が明らかになるのは異例。 捜査関係者によると、５人は共謀し、職員２人が生活保護の手続きなどを行う担当課に在籍していた２０１０年頃、中間市内の無職女性（６０歳代）宅に、福岡市の知人女性（４０歳代）が同居していたとする虚偽の申請書を中間市役所に提出。職員２人が作成した虚偽の保護決定書類に基づき、同居女性分の保護費として、数か月分の数十万円を詐取した疑い。
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定
シンガポール、政府援助を受ける低所得者のカジノ入場を禁止 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
電力は足りていると語る人を信用しない理由 - 非国民通信
今夏の電力綱渡り、火力に注力 増強急ぐ東北電(河北新報) 東北電力が電力供給力の増強を急いでいる。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を当初予定より前倒ししたほか、出力を高めるガスタービン新設工事に取り組む。今冬の電力不足は回避できる見込みとなったものの、運転停止が続く原発の再稼働の見通しは立っていない。東京電力など他社からの融通がない想定では、次の需要期の今夏には不足に陥る恐れがあり、綱渡りの状況からの脱却は容易ではない。 （中略） それでも夏場の需給は逼迫（ひっぱく）しそうだ。東北電が昨年１１月に行った試算によると、猛暑想定のことし８月の需給見通しはグラフの通り。需要が被災企業の復旧で増えるとみられることもあり、現段階では２８万キロワットが不足する。 試算には原発再稼働や電力他社からの融通を織り込んでいない。このため融通が受けられれば不足分は補えるが、決して楽観できる状況とは言えない
公務員住宅(1) - おおやにき
念のために最初に言うと私が現在住んでいるのは民間の賃貸集合住宅ですし就職以降官舎に入っていたことはありませんので本件に関する利害関係はありません(挨拶)。さて。 何かというと公務員住宅に関する件で、まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題がある」と主張する側がダメなことをいろいろ言っているように思うので、その点だけ指摘しておこうということ(まあ仕分け人がどうこう言っている段階でその程度の水準に決まってるじゃないかという話も)。 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの３ＬＤＫで月約４万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎（９４平方メートル）の場合、家賃は月６万７千円から９万２千円という。だが、民間のある不動産業者
asahi.com（朝日新聞社）：クリーニング工場の半数、違法に石油溶剤 国が救済措置 - 社会
クリーニング業界が住宅地や商業地で禁じられた引火性の石油溶剤を常用していた問題で、全国調査を進めていた国土交通省は１０日、全国にあるクリーニング工場の半数の１万４４７９カ所で建築基準法の用途規制違反があったと明らかにした。零細業者が多いことに配慮し、同省は防火対策を講じれば溶剤の使用を認める救済策をとる。 建築基準法は火災を防ぐため、石油溶剤を使うクリーニング工場の建築は工業地に限定し、住宅地や商業地では、自治体の特別な許可を求めている。 すべてのクリーニング工場計２万８８２１カ所を対象に同省が調べた結果、違反していた工場が５割を超えた。住宅地や商業地で、自治体の正規の許可を得ていたのは１６１カ所のみで、違法状態が各地で常態化していた。 同省は１０日、違反業者に営業継続を認める条件として、洗濯機に溶剤を冷やす機能や、引火の場合に自動停止する装置を備える▽溶剤を保管する部屋に換気機能を
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余録:理想郷を示す「ユートピア」の反対語…－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)