英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年

今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。

飯田）ベン・バーナンキ氏ら3人について、2022年のノーベル経済学賞の共同受賞が決まったということです。 高橋）この20年、バーナンキさんの話を私は日本でよくしていたのですが、その度に批判されました。 飯田）いわゆる主流派経済学と呼ばれるものに対して、みんな批判的だった。 高橋）いまはひっそりとしています。ノーベル賞を受賞したのですからね。 「金融緩和は禁じ手」と言われていた飯田）「金融緩和は禁じ手であって、お金をばら撒くことなどやってはいけない」と言われていました。 高橋）みんな言っていたでしょう。その人たちは、いまどうしているのでしょうか。マスコミもまともに報じていません。 飯田）「異例だ、異例だ」という話が多いです。 高橋洋一氏とベン・バーナンキ氏との出会い高橋）私がバーナンキさんと知り合ったのは、プリンストン大学に行ってからです。 飯田）プリンストン大学の教授として、バーナンキさん

日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いの背景には、中国や韓国を巡る技術流出事件の影がちらつく。同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た

最近、ニコ動のノーベル経済学賞予想がなくなってしまって、真面目なトトカルチョをしなくなったのであれだが、FBで聞かれたのでちょっと考えて見た。 が、どうだろう。まずノーベル賞そのものは、科学系以外のものはどんどんおかしくなってきていると思う。ノーベル平和賞を何もしてないオバマにやるとか、あまりにひどかったし、文学賞のボブ・ディランだの一回休みだの、ありゃなんですか。次におかしくなるのは、絶対経済学賞だと思うんだ。 だから平和賞をWFPにやったりしたみたいに、世界銀行に！　とかIMFに！　とか言い出したらいやだなー、とは思っている。が、そこはスウェーデン中央銀行が選んでるはずなので、そこまでバカなことはするまい、と信じている面もある。 で、去年のデュフロ＆バナジーで、「そろそろ歳寄りの在庫処理で受賞者決めるのやめるからねー」というメッセージが出たと思う。その一方で、まあ歳寄り全部ハブるのもど

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日、開発途上国向け融資について、返済可能な範囲にとどめる「質の高いインフラ投資」を原則とすることで合意した。「債務のわな」と呼ばれる途上国への過剰融資が問題視されてきた中国にクギを刺すのが狙いだ。制約を課されることに難色を示してきた同国も「世界の厳しい目」（日本の財務省幹部）を無視できず、受け入れた。ただ、中国は依然として融資実態を公表しておらず、改善には程遠い。 阪神高速最大4日間封鎖＝G20で大規模交通規制－大阪府警 麻生太郎財務相は会議終了後の議長国会見で、「4年前に日本がインフラ（投資）の質という話を主張し始め、今回文書に盛り込むことができた」と胸を張った。米中貿易摩擦の激化で協調姿勢を打ち出しにくい中、原則の採択は大きな成果だと誇示した。 背景には、中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として途上国に融資した金額が返済困

京都市の電子部品メーカーの元社員が、技術情報を不正に持ち出したとして逮捕された事件で、元社員が情報が入ったハードディスクを疑惑浮上後に破壊していたことがわかりました。 不正競争防止法違反の疑いで逮捕された、現在は中国企業に勤務する寺谷和臣容疑者（４３）は、２年前当時勤務していた京都市の電子部品メーカーＮＩＳＳＨＡの子会社のコンピューターから、技術情報を中国企業に漏らす目的でハードディスクに複製し、持ち出した疑いがもたれています。 寺谷容疑者は犯行後、ＮＩＳＳＨＡと同じスマートフォンの部品を製造する中国企業に転職していて、持ち出したハードディスクは破壊したと供述しているということです。警察は寺谷容疑者が証拠隠滅を図ったとみて調べています。

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2

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【仏オランド新政権:日本重視へ政策転換】 ６日のフランス大統領選で１７年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第１書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」になりそうだ。 引用元：http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1336685108/ 仏オランド新政権:日本重視へ政策転換 毎日新聞　2012年05月11日　02時30分 【パリ宮川裕章】６日のフランス大統領選で１７年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第１書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成してい

どうも不思議な議論が来たので補遺。 グローバル化した市場の問題を無視したフェアトレード批判を始めると、大変なことになるかもしれない（メモ） http://d.hatena.ne.jp/font-da/20120503/1336027404 コーヒー相場の総量などグローバル化とはまったく関係なく、価格形成のメカニズムで先物相場は原則的に供給者のリスクをヘッジする目的で作られているものであります。 スターバックスのフェアトレード豆も含めて、擬似フェアトレードの理屈は理解できるけれど、そんなものはCSR目的のある種の綺麗事であって、この文中である「農家が暮らしていけるか」とかの問題は先物市場の乱高下とはまったく別物ですね。 たぶん、まったくこの人が理解していないのは、先物市場は単なる博打かなにかだと思っていそうだ、という点です。原則として、生産者の取引価格が現物相場しかなかったら、それこそ価格が

Happy Saturday, folks, and welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s newsletter that covers the major stories in tech over the past several days. I feel inclined to begin this edition with a