英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た

報道の自由度ランキング、日本はまた下がって世界70位 「日本では政府や企業が主要メディアに日常的に圧力」

カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

日本　「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国　「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本　「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国　「・・・・・」 ～1年後～ 日本　「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国　「・・・・・」 ～2年後～ 日本　「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国　「・・・・・」 ～3年後～ 世界　「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本　「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」 韓国

（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日

アメリカ・ニューヨークで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。交渉筋によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致したということです。

by Jeff Djevdet トルコとアメリカとの外交関係が悪化する中で、トルコのデフォルト(債務不履行)リスクが2008年の金融危機以来の高さに到達しています。これに対して、トルコのエルドアン大統領が自国経済を守るための一致団結した戦いを国民に呼びかけました。戦いの一例として、AppleのiPhoneなど、アメリカ製電化製品の不買を促しています。 Erdogan says Turkey will boycott US electronic goods, including Apple’s iPhone https://www.cnbc.com/2018/08/14/erdogan-says-turkey-will-boycott-us-electronic-goods-including-apple.html トルコリラ安一服、大統領は米電化製品の不買呼び掛け https://jp.r

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１０日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。 中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。 ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。自動車関税についても、政府が昨年１１月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。 米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は２５％と、米国が中国製の車に課している２．５％よりはるかに高いことを指摘。９日のツイートでも強く批判していた。 習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。 同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

1961年、CIAが製作した東南アジアの地図の横に立つケネディ米大統領。（PHOTOGRAPH BY CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY） 2001年9月11日の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領と数名の閣僚はキャンプ・デービッドに集合し、米国が採るべき選択肢の検討を行った。彼らの目の前のテーブルには、下の写真にもある通り、米中央情報局（CIA）が製作したアフガニスタンの地図が広げられていた。9.11以降、テロリストのネットワークを追跡し、また2011年のウサマ・ビンラディン捕獲作戦をはじめとする米軍の作戦をサポートするために、CIAは数千枚にも及ぶ地図を製作することになるが、これはその最初期の1枚だ。（参考記事：「米国で見つかった日本の軍事機密「地図」14点」） CIAの地図製作部による仕事の大半がそうであるように、こうした地図は機密とされ、目にするこ

麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 竹島の領有権問題を巡り、日韓関係が急速に冷え込んでいる。李明博大統領の竹島訪問をはじめ、韓国の一連の挑発行為は暴挙に近い。ここに来て日本国内では、韓国に対して経済制裁を行なうべきだという強硬な論調が目立ち始めた。政府も日韓通貨スワップの延長見直しや国債購入の凍結などを、議論の俎上に載せている。しかし、日本にとって韓国は重要な経済パートナーである。政治問題が経済に飛び火することによって

2010年09月07日04:45 TOP > 政治家、政治活動家 > 反日韓国はくそムカつくけど李明博の有能さは素直に認めて学ぼうぜ Tweet コメント( 54 ) 反日韓国はくそムカつくけど李明博の有能さは素直に認めて学ぼうぜ 1：整備士(青森県)：2010/09/07(火) 00:53:34.16 ID:GIbvXMhj0 反日韓国はくそムカつくけど李明博の有能さは素直に認めて学ぼうぜ 本文： ここ最近、韓国経済の強さがひときわ目を引いている。 日本企業が世界のマーケットで苦戦を強いられているのを横目に、サムスン電子、現代自動車などの韓国企業は、世界シェアを獲得、拡大を続けている。 一方、韓国国内に目を転じれば、2010年度のGDP成長率見通しは5.2％と、当初の予想（4.6％）から大幅に上方修正された。 つい先日も韓国国債の格付けが「A1」に引き上げられ、いまや韓国経済は完全に回復