自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源(の確保)とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas
共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史(だいもんみきし) (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 MMT(現代貨幣理論)を主張するニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授。MMTの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト
28日閣議決定された総合経済対策の編成過程では、政府が一夜で4兆円を積み増すという異例の対応が取られた。岸田文雄首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張るが、原案の予算規模に猛反発した自民党からの増額要求を首相がすんなり丸のみしたのが実情。政権を直撃する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に収束の兆しはなく、一連の対策で局面打開を図れるか、綱渡りの政権運営が続く。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「トップダウンで万全の対応を図り、経済対策を国民の皆さんに徹底的に活用いただけるよう全力を挙げる」。首相は28日の記者会見で、生活に直結する物価高対策を中心に「出来栄え」を強調した。 その成果品となる2日前の26日午後。首相は官邸で鈴木俊一財務相から25兆1千億円の原案説明を受けた。「一度持ち帰らせてくれ」。首相は返答を避けた。
政治について。 選挙のたびに、だいたい民主党、立憲民主党に投票している。けれど、もう何年も、投票するたびに罪悪感を抱いている。なぜなら民主党は、特に立憲民主党になったあたりからは明確に、自民党政治の補完勢力だとしか思えなくなったから。もはや本気で政権交代を目指すことなく、「政権を担いうる自民党以外」という選択肢を、ただただ消滅させていくだけの勢力としか、感じられないからだ。この党に投票し続けることは、自民党政権を延命させる補完勢力に加担している、という気持ちになる。気持ち、ではない、事実そうなのだ。 立憲民主党が自民党政権の補完勢力であると感じる最大の根拠は、安倍政治に対する正確な分析がまるでできていないことである。特にその根幹をなす経済政策、アベノミクスの評価だ。アベノミクスのせいで経済は悪くなった、格差は開いたと批判し続けてきたが、事実はまったく違う。 たとえば、このブログを読めばわか
麻生太郎財務相は10日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定2%目標を達成するまでは基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定2%目標を達成するまでは基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるPB黒字化や債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか? 私は野党の一員です! 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
安倍さんの復帰はまだ早い 平成24年(2012年)9月の自民党総裁選に安倍晋三さんが出ると聞いて驚いた。 直前に菅義偉・組織運動本部長(当時)が記者団と懇談し、「総裁選に安倍さんを出す」と明言したのだが、多くの記者の反応は冷たかった。 僕もある筋から「昭恵夫人が反対している」と聞いていたので、菅さんに「出るのは無理じゃないですか」と言った記憶がある。 6年前に小泉純一郎首相に後継に指名され首相になったものの、翌年の参院選で大敗して自民党は過半数を失い、安倍さんは体調不良もあって1年で政権を投げ出してしまった。 その後の福田、麻生政権は脆弱で、民主党にあっけなく政権を奪われてしまった。 これは元はと言えば安倍さんのせいだ、と皆が思っていた。 だから民主党政権の崩壊で今や自民党は政権を奪い返そうとしているが、安倍さんの復帰はまだ早いというのが永田町の空気だった。 この記事の画像(7枚) 「首相
大蔵省だった頃は「権力の守護神」と呼ばれていた。今の財務省に、その威光はない。 悲願の消費税10%は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度財政基礎収支(プライマリーバランス)の黒字化」の看板を下ろすことになるだろう。アベノミクスのエンジンを噴かす、と豪語する政権に、「財政健全化」は障害物でしかない。 財務官僚に無力感が広がり、「破局願望」さえ漂うようになった。 大蔵官僚が政治家を操ったのは、遠い日の記憶。政権の僕(しもべ)となったこの落日ぶりは、なぜ起きたのか。 ● 官邸に首根っこを押さえられた財務省 抵抗も増税見送りの既定路線は微動だにせず 「お約束とは違う、新しい判断」が示されたのはG7の伊勢志摩サミット終了直後。安倍首相は、2017年4月に設定した「消費税10%への引き上げ」を撤回、2010年10月へと再延期した。財務省は、この瞬間を覚悟し、
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。(こちら)》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を8%に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額1・3兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ? 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。11日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約2時間協議したが合意できず、結論を12日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日10日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約1兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約1兆3千億円に増大した
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」(後編)
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。 引用元:http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1356754989/ ソース:http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578208403917726338.html 麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を
枝野幸男経済産業相は21日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても(日本経済の)本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。 その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。 一方、前原誠司経済財政担当相は21日の会見で、日銀が前年比2%の物価目標を検討していることに対して「1%もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。 日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「(2%目標が)過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。
自民党の安倍晋三総裁は16日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与(経済担当)に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「(日銀の対応は)結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。10日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和11年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、61年からエール大教授。平成13年か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く