日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から10日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は10日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」(自