厚労省解体論は「まったく意味がわからない」――“プリンス”橋本岳衆院議員インタビュー | 文春オンライン
国会を揺るがす厚生労働省の統計不正問題。「被害者」の数は2000万人以上、トラブル処理にかかる経費だけでも約200億円という未曽有の大失態から逢着する「巨大官庁」の宿痾とは何か。その淵源とは──。私は、厚労省の複雑怪奇な組織構造に切り込んだ緊急レポートを「文藝春秋」3月号に寄稿した。 元大臣を始めとする政務三役経験者や厚労族議員、同省関係者らの取材を丹念に続ける中、永田町でささやかれる「厚生労働省分割論」から距離を取り、唯一悲観論を唱えなかったのが、自民党衆院議員の橋本岳氏（45）だった。 祖父・龍伍氏と父・龍太郎氏はともに厚生相を務め、「厚生族のドン」として日本の医療・福祉行政を牽引。1990年代、龍太郎氏が首相時代に主導した行政改革では、少子高齢化社会に向けて厚生省と労働省を再統合させ、厚生労働省を立ち上げる決断を下した。 事務所に掲げられた橋本龍伍の書「百忍無憂（百を忍べば憂い無し）
野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
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