森裕子議員、質問通告遅れる？ 省庁深夜残業か 本人は否定
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を
“盗っ人”中国から尖閣守れ！“愛国家”購入基金に１億円ポン！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の石原慎太郎知事（７９）は１１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入構想に絡み都が設置した寄付口座に、約４億７０００万円が寄せられたことを明らかにした。１億円を寄付することを申し出た起業家もいたという。 石原氏は冒頭で、４月２７日に開設した寄付口座に、今月１１日正午現在で３万５８２１件、計４億６９７９万６１２９円の入金があり、これとは別に「ある起業家から１億円の寄付の申し出があった」と明らかにした。 「日本人も捨てたものじゃない」と石原氏は感激したが、その起業家は誰なのかが気になるところ。東日本大震災では有名経営者や芸能人、スポーツ選手が相次いで億単位の義援金を供出して話題となったが、今回は政治色が濃いためか、石原氏は起業家の名前は伏せた。 尖閣購入価格は「１０－１５億円になる見込み」（関係者）といわれており、これが事実とすれば１５日間でその価格の半分から３分の１近くが
公務員住宅(2) - おおやにき
さて話を戻して同記事でもうひとつ、これは間違いというよりはもっと調べたらどうかねえという話なんだけど思ったのは、「転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」という部分。これはねえ、まず第一に同じ公務員ないし官僚といってもかなり省庁・職種による差が大きいという点を認識しているのかという気がする。 つまり少ない方から言うと我々大学教員のように(まあもう公務員ではないけど)、自分からしようと思わない限り転勤しないというのもいる。ニ種や三種で地域ごとに採用された人たちは基本的にそのエリアから出ないので、転勤しても転居する必要はないというパターンが多そう(とはいえ遠いところは遠い)。これは一種採用の官僚でも一部はそうで、本当かどうかはわからないが聞くところによれば防衛省は地方のポストがごく少ないので(地方防衛局くらいって言ってたかな)、転勤といっても省内をあっちこっち動くのが中心で引っ越さ
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム案、最高評価 国交省検証 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ
浜岡原発停止の首相要請もしも、あなたが中部電力の社長ならどうするか?（山崎 元） @gendai_biz
菅首相は、中部電力に対して、同社の浜岡原子力発電所の運転を停止することを「要請」した。これは、法律的な手続きに基づく「命令」ではない。要請を受けた段階で、運転を中止するか否かの決定は、第一義的には中部電力に委ねられた。中部電力は、随分やっかいな問題を、しかも突然に、抱え込んだといっていいだろう。 世論を考えると、首相の要請を拒否することは難しい。しかし、この数字を前提として考えていいかどうかは留保が必要だとしても、浜岡原発の運転を停止し、これを火力発電で代替すると年間2500億円程度の追加コストが生じると報道されており、これは、年間2000億円程度の営業利益(平成20年度が連結でほぼこの水準)の中部電力にとって、突然赤字に転落しかねないインパクトを持っている。 こうした状況で、もしも、あなたが中部電力だったら、もう少し正確に、中部電力の経営責任者であったら、どうするだろうか? 菅首相の発言
仕分け無視・軽視に順守「勧告」６０事業 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は８日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、１１府省が２０１１年度予算概算要求で提出した６０事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めた。 ９日にも発表する。 行政刷新会議では、各省庁の事業や独立行政法人などを対象に過去２回実施した事業仕分けや、予算の執行状況を各省ごとに検証する「行政事業レビュー」で指摘した見直しが反映されていない事業がないか、聞き取り調査を行ってきた。 その結果、〈１〉仕分けで「廃止」と判定されたのに、別の事業名で「復活」させ、１１年度予算で概算要求した〈２〉「予算の縮減」と判定されたのに、予算の縮減幅が不十分〈３〉「見直し」と判定されたのに、見直しのための論議を十分進めていない――などに該当する事業が「再仕分け」を待たずに改善の勧告が必要と判断された。「再仕分け」と異なり、
馬淵国交相、八ツ場ダム建設中止方針を撤回 - MSN産経ニュース
馬淵澄夫国土交通相は６日午後、政府が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず（ダムの）検証を進め、その結果に従う」と述べ、政府方針を撤回する考えを示した。 また、馬淵氏は検証作業を来年秋までに終了させる意向も示し、八ツ場ダム建設が民主党政権下で再開される可能性が出てきた。 視察先の同県長野原町で記者団の質問に答えた。 ダム建設をめぐっては、前原誠司前国交相が就任時に中止を表明していた。
asahi.com（朝日新聞社）：年金照合６億件「やってみないと…」 １２日に作業開始 - 社会
紙台帳の年金記録と、コンピューター上の記録との全件照合作業を、日本年金機構が公開した＝８日、東京都杉並区 年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業が１２日から始まる。今後３年半かけて、２０１３年度末までに約６億件の記録について照合を進めていく。 かつて市町村や旧社会保険事務所が管理していた紙台帳は主に手書きで、１９８０年代にオンライン化された。その際に氏名などの記録を写し間違えたことから、５千万件の「宙に浮いた年金」などの記録問題が発生。問題解決のため、紙台帳の記録をすべて調べ直すことになった。 紙台帳の記録は、重複分を除き約７億２千万件に上る。このうち基礎年金番号などが一致した６億件が対象。記録内容が合わなかった人には、早ければ年内に通知される。 自公政権では１０年間かけるとしていた照合作業を、民主党は「４年間」と約束。今年度予算で４２７億円を充て、２
asahi.com（朝日新聞社）：長妻氏「厚労省の天敵だったのでは」 退任会見で恨み節 - 政治
退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相＝２２日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年２２００億円の社会保
教員免許更新制「継続」…見直しは法改正困難 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制
乱れ飛ぶ責任論、前政権批判…振興銀破綻 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から１０日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は１０日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」（自
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