韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7か月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが
「韓国に屈すれば支持下落」強気貫く日本 米仲裁も不発：朝日新聞デジタル
安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介
盗撮先進国の韓国では公共施設利用時に隠しカメラのチェックが欠かせない
世界で最もデジタル技術の発達した国の一つである韓国では、近年、隠しカメラによる盗撮が社会問題化しています。技術の進歩に伴って盗撮の手口は巧妙化しており、隠しカメラがそこかしこに仕込まれる韓国の問題は、国境を越えて世界に波及する可能性も指摘されています。 South Korea's spy cam porn epidemic - BBC News https://www.bbc.com/news/world-asia-45040968 イギリスの公共放送局BBCが、韓国で蔓延する盗撮カメラの問題を取材しています。BBCによると、韓国では隠しカメラを使った盗撮被害が毎年6000件以上も警察に届けられており、被害者の80％は女性です。 BBCのローラ・ビッカー氏は、韓国・ソウルで取材に協力してくれた女性のキムさんに会うなり「その自転車にカメラが付いていないか確認してください」と言われたそうです。
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真倉 敏 on Twitter: "国務省報道官が稲田大臣の靖国参拝に懸念を表明した件、原文を見ると違う。報道官はまず「日本の政治についてコメントしない」と答えている。さらにしつこく聞かれたので原則論を述べているまで。 https://t.co/wN4Drhum2L"
元朝日記者：韓国の北星学園大提携校に来春赴任 - 毎日新聞