ロムニー氏リード＝支持初めて５割に−米大統領選 ロムニー氏リード＝支持初めて５割に−米大統領選 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが２５日公表した大統領選に関する最新の合同世論調査結果によると、共和党のロムニー大統領候補の支持率が同調査では初めて５０％を記録し、民主党のオバマ大統領の４７％を上回った。 　調査は両候補による３回目の討論会を挟んだ２１〜２４日に、投票予定の有権者１３８６人を対象に行われた。選挙戦の最大の争点である経済に関する質問では、ロムニー氏の方がよりうまく運営できるとの回答が５２％に達し、オバマ氏（４３％）に大きな差をつけた。（2012/10/26-12:49）

「尖閣主権侵害」と提訴＝都の寄付金没収も要求−中国弁護士 「尖閣主権侵害」と提訴＝都の寄付金没収も要求−中国弁護士 【北京時事】中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、北京の※（※＝赤にオオザト）俊波弁護士が２１日までに日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院（高裁）に提訴状を提出した。同法院は受理するかどうか検討している。 　同弁護士が自身のブログで発表した提訴状や２１日付の中国紙・新京報によると、提訴は、尖閣諸島の都による買い取りや日本政府の国有化方針に関して「日本にある種の声を伝え、石原氏に危険の一歩手前で思いとどまらせる」ことを目指しているという。（2012/07/21-10:05）

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。　 　同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）

判事の弾劾裁判要求検討＝石川議員の有罪判決で−平野貞氏 判事の弾劾裁判要求検討＝石川議員の有罪判決で−平野貞氏 小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は１４日、宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の登石郁朗判事について「（罷免のための）弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。 　憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に訴追請求状を提出する。同委員会が罷免の訴追を決定すれば、弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。罷免訴追事件は過去に８例あるが、判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。 　元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件

首都博物館で衝突＝ウォール街発デモ参加者も−米 首都博物館で衝突＝ウォール街発デモ参加者も−米 【ワシントン時事】米国の首都ワシントンで８日、スミソニアン国立航空宇宙博物館に突入しようとした反戦グループと警備員が衝突、当地メディアによると、少なくとも１人が駆けつけた警察に拘束された。グループにはニューヨークのウォール街から米全土に飛び火した抗議行動に参加している者もおり、抗議行動の過激化を懸念する声も強まりそうだ。 　米紙ワシントン・ポストによると、博物館では米軍の無人攻撃機使用反対を訴える約２００人が制止を試みた警備員と小競り合いになった。別の警備員は催涙スプレーで応酬。博物館は時間を前倒しして閉館した。（2011/10/09-12:38）

法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 ２７日午前の衆院予算委員会で、平岡秀夫法相（衆院山口２区選出）が地元にある米軍岩国基地への米空母艦載機部隊の移転に反対していた問題を自民党から追及されて激高し、審議が紛糾する場面があった。 　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意では、神奈川県の厚木基地にある空母艦載機部隊の岩国基地移転が盛り込まれた。 　自民党の河井克行氏が、日米同盟を重視する野田政権の閣僚として「不適格」とただしたのに対し、法相は自民党政権が移転に反対した岩国市の庁舎建設補助金をカットしたことに言及し、「暴挙に出たのはどちらか」と声を荒らげて反論。中井洽委員長が「議論ではなく、答弁を」と注意したため、法相は激高したくだりを撤回したが、艦載機移転については「賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と答弁した。　 　河井氏は納得せず

八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事 八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事 八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設問題で、建設が最も望ましいとする国土交通省関東地方整備局の報告案に対し、民主党の前原誠司政調会長が「事前に説明がないのは極めて不愉快」と発言したことについて、大沢正明群馬県知事は１４日の定例記者会見で「（前原氏が国土交通相に）就任してすぐに中止を命じたことも地元には不快だったと思う」と応酬した。 　一方、関東地整局と同ダム関係６都県との協議が１３日に行われたのを踏まえ、前田武志国交相が「１都５県知事の意見は非常に重い」と述べたことに対しては「ありがたく思う」と評価。その上で「早い段階で（現地を）視察してもらった方が正しい判断ができると思う」と求めた。（2011/09/14-12:48）

「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。 　藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。　（2011/09/11-19:58）

グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決−米上院本会議 グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決−米上院本会議 【ワシントン時事】米上院は２０日の本会議で、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約１億５６００万ドル（約１２３億円）は全額却下された。 　グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。（2011/07/21-08:55）

圧力的発言は海江田経産相＝都関係者 圧力的発言は海江田経産相＝都関係者 東京都関係者は２１日、福島第１原発での放水作業をめぐり、東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言を行った政府関係者が、海江田万里経済産業相であることを明らかにした。（2011/03/21-18:27）

ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト 【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領は１日夜（日本時間同日朝）、国営テレビを通じて演説し、９月に予定される次期大統領選に出馬しないと表明した。これにより１９８１年以来、３０年に及んだ同大統領の独裁政権に終止符が打たれることになった。チュニジアでの政変を受けて１月２５日に始まったエジプトでの反政府デモは、わずか８日間で堅固と思われたムバラク体制を突き崩した。 　「アラブの盟主」エジプトの独裁政権が民衆デモにより、あっけなく敗北したことで、これまで民主化が遅れていたアラブ諸国の体制にも影響が及ぶのは必至の情勢だ。 　ムバラク氏は演説で「次回の大統領の任期に立候補するつもりはない」と述べた。ただ、現任期中は大統領職にとどまり、平和的な政権移行を目指すと表明

官房長官の「暴力装置」発言で謝罪＝直接注意へ−首相 官房長官の「暴力装置」発言で謝罪＝直接注意へ−首相 菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言した仙谷由人官房長官について「後で呼んで注意する」と述べるとともに「内閣の責任者として私からもおわびしたい」と述べた。丸川珠代氏（自民）への答弁。　 　仙谷長官の発言は同日午前の質疑でのもので、直ちに謝罪し、撤回している。（2010/11/18-13:59）

尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。海保が画像を確認した。海保によると、国会に提出したもの以外の映像も含まれているという。 　流出した画像は６本に分けられ、計約４４分ある。漁船が巡視船に衝突した瞬間の映像も含まれていた。海保職員とみられる男性の声で、「挑発的な動きを見せています」「本船に当てました。今の位置を確認」などと話す音も入っている。　 　海保などによると、中国漁船は９月７日午前、尖閣諸島沖の日本領海で、立ち入り検査のため停船を命じた巡視船「みずき」に衝突。海上保安官の職務を妨害したとして船長が逮捕されたが、船長は２５日、処分保留で釈放され帰国した。（2010/11/0

尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官 尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官 【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは１８日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官（政策担当）、グレグソン次官補（アジア・太平洋担当）と会談した。 　会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。 　米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。　 　また、グレグソン次官補は、中国が将来的に複数の空母を保有する見通しであることについて「脅威の始まりになる」と語った。（2010/10/19-

自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 　その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19）

「調査を逸脱」と有罪＝鯨肉窃盗、環境団体２人に−青森地裁 「調査を逸脱」と有罪＝鯨肉窃盗、環境団体２人に−青森地裁 青森市の運送会社から鯨肉を持ち去ったとして、窃盗罪などに問われた環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）両被告の判決が６日、青森地裁であった。小川賢司裁判長は「調査活動として許される限度を明らかに逸脱した」と述べ、両被告に懲役１年、執行猶予３年（いずれも求刑懲役１年６月）を言い渡した。弁護側は即日控訴した。 　弁護側は「調査捕鯨船で鯨肉が横領されており、持ち出しは不正を暴く正当な行為だった」と主張したが、小川裁判長は「財産権や管理権の侵害は法と社会が許さない」と批判。「公益を目的とした正当な調査活動だったとしても、強い非難を免れない」と述べた。 　一方で、この事件を機に「一部不明朗な点があった鯨肉の取り扱いが見直された」と指摘し、執行猶予

「小沢内閣」不信任に言及＝訴追後も在職の場合−仙谷長官 「小沢内閣」不信任に言及＝訴追後も在職の場合−仙谷長官 仙谷由人官房長官は３日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が首相に就任し、検察審査会の議決により強制起訴された場合、小沢氏が無罪を主張して首相の職にとどまっても、衆院で過半数を占める民主党などの賛成で内閣不信任決議案が可決される可能性に言及した。 　仙谷氏は弁護士出身。民主党代表選では菅直人首相を支持している。仮定のケースについて法律の専門家の立場から発言したとみられる。 　小沢氏は３日、起訴された場合の対応について「堂々と受けて潔白を主張したい」と、訴追に同意する考えを表明した。これに関し、「法廷闘争と首相の職務は両立できるか」との質問に対し、仙谷氏は、朝日新聞の記事に引用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒すことができる」と指摘していることに

ＦＸ候補、Ｆ３５など３機種に＝来年度予算計上は見送り−防衛省 ＦＸ候補、Ｆ３５など３機種に＝来年度予算計上は見送り−防衛省 防衛省は１３日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英などが共同開発中のＦ３５、欧州共同開発のユーロファイター、米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆの３機種に候補を絞り込んだ。同省は、新たな防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画（中期防）を取りまとめる年末を目指し、選定作業を加速させる方針。ただ、年内に結論が出ない事態も想定し、８月末の２０１１年度予算概算要求段階での調達費計上は見送る考えだ。 　ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の後継機。同省はこれら３機種のほか、米国のＦ２２、Ｆ１５ＦＸ、仏ラファールの計６機種を調査対象に指定し、選定作業を進めてきた。 　防衛省は当初、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた最新鋭のＦ２２を軸に検討に入ったが、機密保持を理由に米議会が輸出