東京新聞: 自衛隊にオスプレイ 必要か :社説・コラム(TOKYO Web)米国の垂直離着陸輸送機オスプレイを陸上自衛隊に導入する計画が進んでいます。安全性を強調するのが狙いとみられ、本末転倒というほかありません。 オスプレイは沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に二十三機が置かれました。沖縄がこぞって配備反対を表明しているだけでなく、訓練ルートを抱える本土からも反対の声が上がっています。
東京新聞:迎撃ﾐｻｲﾙ ＰＡＣ３ 配備は空騒ぎか:私説･論説室から(TOKYO Web)
北朝鮮の弾道ミサイルに備えた破壊措置命令が解除され、防衛省に置かれていた地対空迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が撤去された。迎撃していないので国会への報告は「なし」。国民には何も知らされていない。 ＰＡＣ３は防衛省のほか、都内の朝霞駐屯地、千葉の習志野駐屯地にも置かれた。周囲への影響が不安視されたレーダーは防衛省には置かず、周辺住民への配慮をうかがわせた。
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
東京新聞:選択的夫婦別姓 反対わずかに上回る:政治(TOKYO Web)
内閣府が十六日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について「必要はない」とする反対派が二〇〇六年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％で、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は四回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の一九九六年以来。 ただ男女ともに五十代までは賛成派、六十代以上は反対派が多数を占め、世代間で意識のずれが顕著だ。特に、結婚でこの問題に直面する二十代、三十代の女性はそれぞれ５３・３％、４８・１％が賛成。前回比で６・９ポイント、７・９ポイントの大幅増となり、反対派との差が広がった。
東京新聞:「原発推進回帰」 安倍内閣を批判 テント村市民が会見:社会(TOKYO Web)
経済産業省の敷地内でテントを張り、脱原発を訴える市民グループが四日、記者会見し、原発新設や再稼働を容認する姿勢を見せる安倍内閣を「原発推進の道に舞い戻ろうとしている」と批判。一方で、政権が代わったことで、テント村が撤去されるのではと危惧しているともいい、「民主的な手続きで対抗し、今後も抗議活動を続けたい」と述べた。 代表の淵上太郎さん（７０）は「東京電力福島第一原発事故は、原発が非常に危険で、人間がコントロールできない根本的な問題を抱えていることを証明した」と指摘。「安全ではない原発は動かさないでほしい。科学的に安全が保障できない原発は再稼働しないでほしい。私たちは、脱原発とわが国の民主主義をかけて、ここに存在している」と訴えた。 原発事故で警戒区域に指定された福島県富岡町に自宅があり、水戸市内で避難生活をする主婦木田節子さん（５８）は「福島原発の事故が収束していないことは、安倍さんや原発
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