能登半島地震の被災地 避難所などに防犯カメラ1000台設置へ | 毎日新聞
松村祥史・国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の避難所や街頭に防犯カメラ約1000台を新たに設置することを明らかにした。26日に使途が閣議決定された2023年度予算の予備費などを活用する。災害の発生を受け、国費で防犯カメラを設置するのは初めて。被災者が地元を離れることへの不安を解消し、県内外のホテル・旅館への「2次避難」を進めて災害関連死を防ぐのが狙い。 松村氏は「被災された方々に安心して2次避難をしてもらうためにも、被災地の防犯対策として、パトロールおよび防犯カメラを相乗的に活用する取り組みを強化する」と述べた。
食事提供めぐり2次避難断念 被災住宅で生活続ける人も 石川 | NHK
石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。 石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。 これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。 しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付
能登半島地震で政府は自衛隊をなぜ逐次投入 阪神・淡路大震災で「出遅れた」批判集中の教訓は？（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島
自衛隊が「慎重すぎる」のか？ 高速自慢の「オスプレイ」能登へ出向かない理由とは | 乗りものニュース
固定翼機と回転翼機の長所をあわせ持ち、高速飛行もできるオスプレイは、なぜ能登地方の被災地へ投入されないのでしょうか。それにはやはり、被災地が抱える地理的要因や気候も関係しています。 オスプレイは木更津駐屯地に配備 2024年の元日に発生した能登半島地震は、最も起きてほしくない時と場所で発生しました。被災地は、紀元前500年頃に中国で書かれた兵法書『孫子』でいうところの「険」「狭」の環境で、行動するのがとても難しいところです。こういった場所では大兵力も有効には使えません。それは現代技術で海路や空路を使えるようになっても、制約条件であることには変わりはないのです。 拡大画像 「令和4年度離島総合防災訓練」で神津島ヘリポートに着陸する陸上自衛隊のV-22オスプレイ。木更津駐屯地からCH-47の約半分の時間で到着した（月刊PANZER編集部撮影）。 それでも海路では、海上自衛隊がLCACと呼ばれる
〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
北陸応援割まとめ3月24日更新、使い方や予約開始日などキャンペーンを徹底解説
能登半島地震により観光需要が落ち込んでいる北陸4県を支援するため、旅行代金の最大半額を補助する「北陸応援割」を2024年3月16日から4月26日まで実施します。 このページでは、「北陸応援割」の実施期間や割引内容、予約方法、各県の動向などの最新情報を随時更新します。 北陸応援割とは？ 3分で分かる北陸旅行支援 政府は令和6年能登半島地震の影響で、北陸地方全体で旅行のキャンセルおよび風評被害が発生していることから、観光支援策「北陸応援割」を実施することを決めました。 北陸応援割は、北陸地域への旅行代金を最大5割引する旅行支援策です。 実施期間は、2024年3月16日〜4月26日、販売開始日は3月8日（※石川県のみ3月12日）です。石川県は、GW以降に第2弾を実施する方向で検討しています。 対象旅行は、宿泊単体商品および飛行機やJR新幹線、バス等の交通と宿泊がセットになったツアーが対象です。日
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
“被災地でのボランティア 早ければ1週間以内にも”石川県知事 | NHK
石川県の馳知事は、現時点では控えるよう呼びかけている被災地でのボランティア活動について、早ければ1週間以内にも受け入れられるとの見方を示しました。 被災地でのボランティア活動について、石川県は、道路などのインフラが復旧していないことや、自治体の受け入れ態勢が整っていないことなどを理由に、現時点では控えるよう呼びかけています。 馳知事は21日、県庁で記者団の取材に応じ「ボランティアの人が入ることができるための道路を開く準備をしている。1週間以内には1か所でもボランティアを受け入れて対応できる」と述べ、早ければ1週間以内にもそれぞれの自治体でボランティアの受け入れを始められるとの見方を示しました。 県は、ボランティア活動を希望する人を対象に、事前登録を行う特設サイトを今月6日に開設し、21日午後2時までに事前登録を済ませた人は県内と県外をあわせておよそ1万2300人となっています。 馳知事は「
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
ご苦労様。 自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記され..
ご苦労様。 自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記されていることが多いから 増田みたいに派遣されたり、という活動は、特に四の五の考えるまでもなく、自動的に動き始めることができる。 一方、社協はどうなんだろうね。社協のネットワークはやっぱり期待されるべきだろうかね。 今後の雪や寒さ、土砂崩れなども心配だし、 避難所集約や二次避難、学校再開 集団移転をすべきなのか、 問題も山積で、自治体は本当にキャパオーバー。 地元の社協もとてもとても。 例えば、福井や富山、岐阜など近隣県の 社協が、被災自治体ごとに入るとか なんとかならないのだろうか。 本来は、こういう起こるべき事態を想定して、地域防災計画に事前に災害対応と復旧のシナリオが描かれてないといけない。 その場で答えを考えようとする余裕は、発災直後の現場のリーダーや行政職員にはないと考えるべきで、 その前提で、いざというときに自動
「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 | 毎日新聞
能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層 群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域
能登に行ってきた（ちょっと追記）
自治体派遣で能登にいってきた https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a ここに書いていることは、おおむね同意。 これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。 地理的な問題も道路事情に拍車をかけてる。 他の災害に比べても、インフラ復旧が遅いのに、 環境が悪くて心配な小規模避難所が多すぎる。 地域の結びつき、集落の助け合いは素晴らしいけど、 まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。 上下水道の復旧も住居も 生活再建に時間がかかるのに、 他所からのボランティアがほんとに少ない。 （他所から来る人を、受け入れやすい土壌でもない） 道路が寸断され、公共交通もないから 一日だけのボランティアなどは、 地域にとっても負担でしかないけど、 ニーズ把握や受入体制が整う時間はないと思う。 覚悟できているボランティアだけでもすぐに受け入れないと、 各地域のお世話している
避難所仮設トイレのし尿回収 おおむね1日1回以上の体制整う | NHK
能登半島地震の避難所に設置されている仮設トイレについて環境省は、し尿の回収がおおむね1日1回以上できる体制が整えられたとして、引き続き衛生環境の維持を徹底するとしています。 国によりますと、石川県で被災した地域の避難所などには、18日の時点でおよそ900基の仮設トイレが設置されていて、環境省が衛生環境の点検や改善などの支援を行っています。 これまでし尿を回収するためのバキュームカーが、避難所を1日に1回以上回れていないことが課題でしたが、19日までにおおむね1日1回以上、回収できる体制が整えられたとしています。 回収ルートの効率化が進んだことに加え、住民が二次避難したことで、回収量が少なくなっている避難所もあるということです。 環境省は引き続き、現地に派遣された職員が避難所を巡回し、衛生環境の点検や維持を徹底するとしています。 また、避難所や家庭の生活ごみの回収についても石川県では収集車6
能登被災地に派遣された神戸市職員からの報告「神戸の経験は役に立たないと思ってほしい」
神戸市広報 @kobekoho 能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意 ・・・‥…——————————💭 被災地に行き 実際に見たもの、感じたこと。 被災地で本当に 求められる支援とは❓ #じっさいどぉなん神戸 #神戸市公式note #能登半島地震 #被災地支援 kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a 2024-01-18 21:06:26 リンク 神戸市公式note 能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意｜神戸市公式note 能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たち
石川県内の宿泊施設 約2万6000人分キャンセル“影響甚大” | NHK
能登半島地震の影響で石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセルが出ていることが県旅行業協会の調査で分かりました。調査への回答は地震の被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大だとみています。 「石川県旅行業協会」は能登半島地震のあと、加盟している県内の宿泊施設が受けた地震による影響を調査していて、これまでに23の施設から回答がありました。 それによりますと、1月10日の時点で宿泊のキャンセルは延べ2万6648人分、総額5億2900万円余りにのぼったということです。 ただ、これまでに回答があったのは金沢市や加賀市など、地震の被害が比較的小さかった地域が大半です。 震源地の能登地方にある輪島市や珠洲市などでは宿泊施設自体が大きな被害を受けたことなどもあり、ほとんど回答を得られていないということで、県旅行業協会は観光への打撃はさらに甚大だと
『おかあさんといっしょ』のアニメ作家 名取祐一郎さんの描いた地図が石川県公式に取り上げられ正しい情報の理解に貢献「遊んで応援石川県」
白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ @shirasaka_k ”突き刺さる” 政治系チャンネル『白坂和哉 デイ ウォッチ』を主宰 youtube.com/@kazuya-s k-shirasaka.com▶️政治、経済、社会･･･突き刺さる、斜め上を走る政治系チャンネル＆Webサイト▶️メルマガ購読者募集中！ひと月￥550 foomii.com/00275▶️A型､射手座 bit.ly/30PKtsn 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ @shirasaka_k こういうメッセージは人々を混乱させるだけでは？ あれほど『能登に来るな！』と言っておいて、今度は『このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする』 ──とは、一体どちらですか？ また怪しげな ”同調圧力” が生まれそうな予感･･･ sankei.com/ar
能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意｜神戸市公式note
能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が
能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念：東京新聞 TOKYO Web
政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史） 能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。 過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ
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猫がいる 避難せず生活も遺体に - ライブドアニュース
