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ブックマーク / nordot.app (6)

  • 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信

    自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

    金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信
    OkadaHiroshi
    OkadaHiroshi 2024/04/26
    僕はこの恩恵を山ほど受けている。その上で流石に不公平なので見直しには賛成だ。
  • 自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿 | 共同通信

    Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日人の国なので、日文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。

    自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿 | 共同通信
    OkadaHiroshi
    OkadaHiroshi 2024/02/23
    法律はともかく「しきたり」みたいな曖昧な物を根拠に帰ると死ぬかも知れない場所に帰れはヘイトスピーチ
  • 桜井翔さんと個人契約検討 アフラック、事務所は解除 | 共同通信

    Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。

    桜井翔さんと個人契約検討 アフラック、事務所は解除 | 共同通信
    OkadaHiroshi
    OkadaHiroshi 2023/09/14
    複数のスポンサーが資金を出し合って、受け皿となる新たな事務所を立ち上げ、比較的罪の薄い社歴の短いマネージャも含めて移籍するようになってほしい。(でもガン保険には入らない)
  • 組織委、小山田さん続投に理解を いじめ告白問題で | 共同通信

    東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」(ロッキング・オン)と95年8月発行の「クイック・ジャパン」(太田出版)で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

    組織委、小山田さん続投に理解を いじめ告白問題で | 共同通信
    OkadaHiroshi
    OkadaHiroshi 2021/07/18
    謝罪の形として、音楽なしで開会式をやればよい、日本はいじめを許さないという強いメッセージを世界に発信する良い機会だ。
  • 仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 | 共同通信

    【パリ共同】フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

    仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 | 共同通信
    OkadaHiroshi
    OkadaHiroshi 2021/04/11
    仏のNGOでなくて日本の僕らが声をあげないと。従業員を多数抱える企業して中国をすぐ切れないのは理解できるがわざわざ政治的に中立だから何もしないというのはダメだ。
  • 「ネットが社会を分断」は不正解、10万人の調査結果が明かす真相 | 47NEWS

    Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。10万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』(角川新書)の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授(計量経済学)に、解説してもらった。 *  *  *  *  * ■「ネトウヨ」「

    「ネットが社会を分断」は不正解、10万人の調査結果が明かす真相 | 47NEWS
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