政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
新紙幣発行は2024年7月前半に 20年ぶり 1万円札に渋沢栄一 | 毎日新聞
デザインが刷新された新1万円札（見本）＝東京都北区の国立印刷局で2023年6月28日午後1時2分、藤渕志保撮影 鈴木俊一財務相は28日、20年ぶりに新しいデザインとなる紙幣（日本銀行券）を2024年7月前半に発行すると明らかにした。具体的な発行日は、来年1月をめどに財務省が発表する。 鈴木氏は同日午後、東京都北区にある国立印刷局東京工場で、新1万円札を印刷した後、偽造防止の3Dホログラムを付けたり紙幣の大きさに断裁したりする製造工程を視察した。 鈴木氏は視察後に記者会見し「偽造しづらく、誰もが使いやすい紙幣として皆様に親しまれることを期待する」と述べた。日銀の氷見野良三副総裁は、来年3月末時点で45・3億枚の新紙幣が納入予定だとしたうえで「どんな需要にも耐えられるよう対応する」と話した。
ウィシュマさん遺族「すべての人に見てほしい」 死亡直前の映像公開 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を捉えた監視カメラ映像を報道陣に公開した。 ウィシュマさんの妹のワヨミさんとポールニマさんらは会見に合わせて「（日本の）収容制度の在り方を適切に議論するためには、姉がどのような状況の中、亡…
社説：NHKが配信基準違反 国民の信頼損なう行為だ | 毎日新聞
NHKが、番組のインターネット配信の基準に違反する不適切な予算措置を講じていた。業務と認められていない衛星放送（BS）番組の配信関連費用約9億円を今年度予算に盛り込んでいた。 国会承認後、局内の調査で一連の経緯が明らかになった。ガバナンスの機能不全を浮き彫りにする深刻な事態だ。当時の役員や経営委員会の責任は重大だ。 放送法は、NHKの本来の業務を放送と定め、ネットは補完業務と位置付ける。 ネット業務の内容や範囲は総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」で決められている。地上波の番組は動画配信サービス「NHKプラス」で提供されているが、BS番組は認められていない。 実施基準を変更しないままBS番組を配信すれば、放送法に抵触する恐れがある。 NHKはきのう、経緯を説明した。予算は前田晃伸・前会長時代の昨年末、理事会ではなく、理事らによる稟議（りんぎ）のみで承認されたと明らかにした。
社説：首相長男が秘書官辞職 公私混同のけじめは当然 | 毎日新聞
身内による公私混同の振る舞いを見過ごしているようでは、国民の政治不信を広げるだけだ。けじめをつけるのは当然である。 首相公邸での不適切な行動が批判されていた岸田文雄首相の長男の翔太郎氏が、政務秘書官を辞職する。昨年末、親族らと公邸で忘年会を開き、赤じゅうたんの階段で新閣僚の記念撮影を模した集合写真では、翔太郎氏が前列中央に立っていた。 週刊文春が報じ、首相は事実関係を認めた。ただ、当初は厳重注意にとどめ、野党からの罷免要求を拒否していた。遅きに失した対応と言わざるを得ない。 首相秘書官は特別職の国家公務員だ。中でも政務担当は通常、事務所を長年支えるベテラン秘書や役所出身者が務める。だが、首相は政治経験の浅い翔太郎氏を起用し、「世襲をにらんだ布石」との臆測を呼んでいた。 公邸は、首相が公務にあたる首相官邸と同じ敷地内にある。私的な居住空間のほか、国内外の賓客をもてなしたり、執務を行ったりする
社説：75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を | 毎日新聞
増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。 全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。 現在、年金収入が200万円の人は年間8万2100円の保険料を納めている。厚生労働省の試算によると、25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多い人ほど負担増となり、75歳以上の4割に影響が及ぶ。 団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に近年、現役世代の保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。 ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている
社説：広島での日韓首脳会談 信頼深め平和への一歩に | 毎日新聞
日韓関係の改善を象徴する光景として、長く記憶されることになるに違いない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と岸田文雄首相が、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れた。在日韓国人被爆者らが見守る中、花を手向け黙とうした。 訪問は日本側が打診して実現した。日韓の両首脳が慰霊碑の前に並んだのは今回が初めてだ。 戦時中、軍都として栄えた広島には数多くの軍需工場があり、日本の植民地だった朝鮮半島から徴用された人たちも働いていた。原爆投下により被爆した朝鮮半島出身者は、数万人に上るとされる。 日韓関係は、懸案となってきた徴用工問題について韓国政府が解決策を発表し、改善の動きが加速している。両首脳は3月以降、既に3回の会談を重ねた。 岸田氏は徴用工問題について「心が痛む」と述べたが、韓国国内には日本側の謝罪が不十分だという声も根強く
社説：G7と新興・途上国 対話を協調に生かす時だ | 毎日新聞
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協調に向けた出発点にしなければならない。 広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドやインドネシア、ブラジルなどが招待国として参加した。 ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が深まる中、対話の舞台を整えたことは時宜にかなっている。 G7の首脳宣言には、グローバルサウスへの配慮が色濃く反映された。 ウクライナ侵攻に伴う食料危機に苦しむ途上国への支援を強化していくと約束した。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したワクチン格差を解消する取り組みにも合意した。 国際秩序のあり方を巡っては、民主主義や人権に比べて「法の支配」により力点が置かれた。国情の異なる新興・途上国にも受け入れられやすい文言だ。 対中関係でも対立色を薄めた。経済的なつながりを断つ「デカップリング（切り離し）」ではなく、過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）
社説：進化するAIとG7 責任伴う利用のルールを | 毎日新聞
主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致
社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞
国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな
G7広島サミット閉幕 「ここから」が問われる 政治部長・松尾良 | 毎日新聞
終わらないロシアのウクライナ侵攻、混乱する世界経済、生成人工知能（AI）は社会を一変させるのか――。この困難な年に、日本は厳戒の広島でG7サミットの議長国を務めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が突然訪日し、討議に加わった。極めて不安定な情勢を象徴する出来事だ。 「分断と対立ではなく、協調に向けた結束を」と岸田文雄首相は呼びかけた。言うは易（やす）いが、行うは難しである。 核使用への恐れが世界を侵食する中で、ヒロシマの実相に首脳たちが触れた意味は重い。だが、ロシアの威嚇や中国、北朝鮮の軍拡を受けて核抑止が叫ばれ、核軍縮・廃絶の道が閉ざされつつある現実を動かせるかはおぼつかない。唯一の被爆国の行動が問われるのはむしろこの後だ。
G7首脳宣言、中国対応の共通原則で一致 異例の閉幕前日公表 | 毎日新聞
主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、首脳宣言を発表した。宣言では、中国に対応するためのG7共通の原則などを盛り込んだほか、核軍縮について「現実的かつ実践的な方法で核兵器のない世界を実現することに関与する」と強調した。サミットは21日に閉幕するが、閉幕前日に首脳宣言を出すのは異例。 21日には、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加する討議が予定されている。G7としての討議がほぼ終わったこともあり、宣言への関心が低くなるのを避けるため前倒しで発表したとみられる。 20日は、午後の討議からオーストラリア、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナムの首脳も参加。宣言では、「パートナーと協力し包摂的かつ強靱（きょうじん）な世界を実現する」として、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国と連携することを強調した。
アジアで「法の支配」広げる 日本のソフトパワーに | 司法外交 | 上川陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「司法外交」という言葉がある。法の支配や基本的人権の尊重など民主主義社会における普遍的な価値を、アジアをはじめ、世界に浸透させていこうと取り組んでいる。 法の支配というものは国家の発展においてすべての土台になるものだ。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においても「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人に司法への平等なアクセスを提供する」という形で、重要な目標に位置づけられている。 「世界一安全安心な国」である日本が、その経験と歴史を生かし、国の発展には法の支配が不可欠だという考えを広げていかなければならない。政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２０１８」にも今年初めて「司法外交」が明記され、これからの日本の大きな方向性の一つになると考えている。
日本安保理入り 「法の支配」訴え 石兼国連大使 | 毎日新聞
新たに安保理入りする日本の石兼公博・国連大使（右から3人目）＝米ニューヨークの国連本部で2023年1月3日、隅俊之撮影 日本は今年から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国になり、1月は議長国を務める。日本の石兼公博・国連大使は3日、議長国として米ニューヨークの国連本部で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「加盟国が法の支配のために団結することを呼びかける」と述べた。 日本は林芳正外相を議長に「法の支配」をテーマにした閣僚級の公開会合を12日に安保理で開催する。 石兼氏は「（議論は）ウクライナ侵攻に限らない」と指摘。特に小さな国にとっては領土保全や気候変動、経済など多様な分野で法の支配が重要になっていると述べ、「法の支配に関して、私たちが何を達成し、何を達成できていないのかを立ち止まって考える必要がある」と語った。
社説：世界経済とG7 危機回避へ責任果たす時 | 毎日新聞
世界経済が危機に陥りかねない時期だからこそ、先進国がしっかりと支えていく必要がある。 日米欧の主要7カ国（G7）による財務相らの会議で問われたのは、米欧で相次いだ金融不安への対応だ。 深刻化すれば、物価高で苦しむ国々に大きな打撃を及ぼす。先進国が混乱を抱えたままでは、世界の安定化はおぼつかない。 デジタル時代は国境を越えた不安が広がりやすい。情報が拡散し預金が瞬時に引き出される。米国の銀行破綻が欧州に飛び火するなど、当局の対応が追いついていない実態が浮き彫りになった。 G7は規制や監督の連携強化で一致した。ただ米国では依然として経営が不安定な銀行があり、連鎖破綻も危惧される。デジタル化に応じた体制の整備が急務だ。 米国が国債を償還できない「デフォルト」に陥る懸念もくすぶる。リーマン・ショックの再来となる恐れがある。G7の要として不安を払拭（ふっしょく）しなければならない。 存在感を高めてい
社説：LGBT法案の修正 偏見露呈した自民の議論 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への理解増進法案を与党が了承した。週内に国会に提出する方針だ。 超党派の議員連盟が2年前にまとめた法案を自民党が修正した。性的少数者の尊厳を守る観点で、後退した内容である。 法律の基本理念に盛り込まれていた「差別は許されない」という文言を、「不当な差別はあってはならない」に変更した。 公的な文書を含め、広く使われてきた「性自認」という言葉も、「性同一性」に書き換えた。 党内の議論で、保守派から異論が出たためだ。「どのような言動が差別に当たるか、明確でない」「自分の認識で性を決められるようになれば、社会が混乱する」との主張である。 だが、どんな形であれ、差別は許されない。地方レベルでは、60以上の自治体が性的少数者への差別を禁止する条例を定めている。 生まれた時の性別と、自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡っては、「女性だと自称すれば、男性も女湯に入れる」といっ
元首相秘書官の差別発言 政府が脅かす性的少数者の命と尊厳 | | 松岡宗嗣 | 毎日新聞「政治プレミア」
LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見後、ボードを掲げ撮影に応じる（上段左から）性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長、「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」の上杉崇子理事、松中権理事ら＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 3日の夜、風呂上がりにスマートフォンを見ていて元首相秘書官の差別発言を知り、言葉が出ないほど衝撃を受けた。冷静にはなれず「日本の政治のレベル一体どうなってるんだ」とツイートした。 当事者の仲間同士でいろいろなやりとりがあった。怒りや憤り、悲しみ、おびえや諦め、絶望の声がたくさんあった。ニュースを見ることすらつらい、苦しいという声もあった。きつい時はいったん離れようとお互いにケアをし合ったりもしている。 こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない
「恋愛への口出しはおかしい」 神政連をはねつけた自民県議 | 毎日新聞
神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決
社説：「ポストコロナ」への移行 安心できる社会の構築を | 毎日新聞
3年余に及んだコロナ下の日常が、大きな転換期を迎える。 世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスについて「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表した。 日本でもあすから、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類になる。 マスクの着用はすでに「個人の判断」に委ねられ、医療もほぼ通常の体制に戻る。入院勧告などの行動制限はなくなる一方、検査や受診は自己負担が生じる。 2020年1月15日に国内で初めて感染者が確認されてから、感染者数は約3380万人、死者は約7万4000人に上る。 09年の新型インフルエンザ流行時の反省から、危機対応の強化が求められていたが、備えは不十分だった。PCR検査は需要に追いつかず、ワクチンや治療薬の開発は欧米に後れを取った。 3年間の検証が不可欠 次の感染症に備えるには、政策決定がどのような手続きで行われたのかを記録し、対策が適切だったかを検
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記者会見から：BS問題 クリアな説明を | 毎日新聞
