それは「売らないで」から始まった 2月22日にiモードがサービス開始10周年を迎えました。僕は、学生時代にアナログの「R? HYPER」と言う端末をブローカーとして売っていたのが始まりで、携帯電話業界に関わって15年目になります。 一時期、大手商社の子会社立ち上げと同時に非音声系担当（当時はまだモバイルと言う言葉がありませんでした）として池袋にあるNTTドコモの研修センターでDoPaの説明会に参加した際、「これは売らないでください！」とまじめに言われたのが鮮烈に記憶に残っています。当時はパケット代が高く、PCサイトを閲覧すると、1ページ約6000円(！)もかかってしまうと言うのが理由です。 PHSの32Kbps通信に対抗するべく、3回線を束ねて28.8Kbpsを実現するために作ったそうですが、「一般の人に説明しても、なぜそんなにお金がかかるのか理解してもらえず、クレームになるから、積極的に

日立製作所は7000億円、NECは2900億円。2009年3月期決算で大幅な最終赤字となる見通しとなった両社で、グループ資本政策のあり方が問われている。上場する子会社を14社抱える日立と、半導体子会社の位置づけがぶれるNEC。いずれも不透明なグループ戦略が、経営判断を遅らせ、傷口を広げたと言っても過言ではない。 しかし、それは両社の経営トップには響いていないようだ。 1月30日、午後4時。日立が急遽開いた記者会見。グループの資本政策について聞かれた古川一夫社長は「今回のことで考え方を変えることはない。事業ごとに最適なフォーメーションがある」と従来の方針に変更がないことを強調した。 また増えた上場子会社 日立にとって、中途半端なグループ会社の資本政策は長年の課題とされてきた。 「ついに動いたか」。その会見の2週間前、日立が持分法適用会社の日立工機と日立国際電気に対してTOB（公開買い付け）に

エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体（パワーチップ）と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子（レックスチップ）、そして台湾3位の茂徳科技（プロモス）の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「（交渉がまとまれば）世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23％となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット（ギガは10億）製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

コンピュータのテクノロジーというのは、現時点では最も我々がその進化をダイレクトに体感しやすい技術である。それは製品やソリューションという姿で、生まれてからそう時間を経ることもなく、我々の前に姿を現わしてくれる。 技術というのは、過去の技術の延長線上で創意工夫することで進化してゆく。このような継続的イノベーションは、短期的には予想がしやすい。しかし小刻みな進歩は、我々の生活に劇的な大変化をもたらさない。いや、実際には2年前を振り返ってみれば着実に変化しているのだが、それが小刻みなステップで行なわれるので、あまり気づかない。年に一度正月にしか会わない親類の子どもがすごいスピードで大きくなっているような気がするが、身近にいる親はあまり気づかないのと同じ理屈である。 ところが世の中には、同じ目的を達成するために、従来とはまったく違うアプローチで実現されることがある。例えば突然何かが5倍とか10倍に

ビジネスをする上で最も大切なのは自分のこと、そして自分のビジネスの内容を相手に知ってもらうこと。ですが、そのために大々的な広告や宣伝を行おうとしても、予算的な制約、あるいはそういう宣伝手法ではうまくいかない場合が多々あります。特に個人事業主などの場合は昔ながらの人脈やクチコミの評判などを駆使して、仕事をもらってくることが多いのではないでしょうか。ネット上で広く仕事を募ることができるネットサービスを利用しても、同じようにクチコミと評価はついて回ります。そのため、いわゆる「よい印象」を相手に与えることは非常に重要になってきますし、逆に言えば、ちょっとしたテクニックを使えば、非常にローコストで大きなメリットと収益をもたらす可能性もあるわけです。 というわけで、アメリカの有名なビジネス雑誌「ビジネスウィーク」のサイト上で紹介されている「ビジネスで相手によい印象を与える7つのテクニック」を見てみまし

無線LAN機能が内蔵されているSD型カード「Eye-Fi」をご存じだろうか。無線LANアクセスポイントを経由して、あらかじめ設定したパソコンやオンライン写真サービスに自動的に写真を転送できる。SDカードを使用するほぼすべてのデジタルカメラで使えるのが特徴だ。 このSD型カードを手掛ける「Eye-Fi」は、2005年に米国で設立されたベンチャー企業だ。日本でもブログを中心に話題となり、日本国内での発売が待たれていた。 2008年8月、アイファイジャパンが設立され、2008年12月22日より発売開始となった。日本での取り組みについて、Eye-Fiの創立者であり、Chief Product OfficerのYuval Koren（ユーバルコーレン）氏に話を聞いた。 --SDカードに無線LANを搭載するというアイデアは、どんな時に思いついたのでしょうか。また、製品を作ったときのコンセプトをお聞かせ

番号ポータビリティ制度導入から2年が経過した2008年末。この1年を振り返ってみると、2年前とは状況が大きく変わったように思う。ケータイ業界は本当に動きが速い。キャリアの勢力も2年前とは大違いだ。 割賦販売制度が追い風になったNTTドコモ 特に顕著と言えるのがNTTドコモとauだ。 NTTドコモはMNP開始当初から「一人負け」と言われて続けてきた。契約者は他社へ流出し、メディアがこぞって「一人負け」と報じたことによって、スパイラル的にドコモのブランド力が低下していった。 確かにこの2年間のドコモは他社に負けている点が多かった。地方ではFOMAのネットワーク品質はauなどに明らかに劣っていた。料金プランに関しても、2段階制のパケット定額制を導入できていないなどの弱点が目立っていた。 しかし、6月に全国9社体制から1社体制に統合。山田新社長となり、企業ロゴを変更。「アンサー」というかたちで、「

ソフトバンクは本当に好調なのか、イー・モバイル、ウィルコムの今後は：2008年の通信業界を振り返る（2）（1/3 ページ） 2008年は1月から11月まで純増シェア1位を維持したソフトバンクモバイル。7月にはアップルの「iPhone 3G」を発売するなど、大きな話題をさらった。契約数は1900万を超え、一見好調のようではあるが、販売の現場ではかなり苦しいところも出てきているという話もある。 2007年3月末のサービス開始から間もなく2年を迎えるイー・モバイルは、量販店などでPCとのセット販売を積極展開し、2年契約をすることでNetbookを100円で購入できてしまう「100円PC」で大きく契約数を伸ばした。2008年11月には契約数が100万を超え、純増1位の座をも伺う勢いだ。 そのイー・モバイルにデータ通信ユーザーを多数奪われ、2月、4月、8月、9月、10月は契約数が純減するなど、苦戦が

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 池田信夫氏のblogに、2つ興味深い記事が載っていたので、紹介しつつ。 所有という幻想 「すり合わせ」の神話 大政奉還は古臭いシステムで、まあどうでもいいが、それで社員がまとまるという幻想があるのだろうか？日本の天皇制みたいなものか？と、その辺はどうでも良くて、トヨタバブルがアメリカの過剰消費に支えられていたというのは、そのとおりである。しかも割賦販売という金融システムにも支えられていたし、住宅バブルで金借りて住宅買ったのに、担保価値が上がって、さらに金を借りて自動車を買っていたわけで、それによって、トヨタの空前の好業績は支えられていたわ

「最低2～3年はいる」。そう言って日本を出、米国シリコンバレーに飛び込んだはてなの近藤淳也社長が、1年半で日本に帰ってきた。この4月、はてなは本社を東京から、創業の地・京都に移す。 米国でやり残したことは、たくさんある。それでも日本に戻ると決めた。日本の京都から、世界に通用するネットサービスを作りたい。任天堂が京都から世界に、「Wii」を送り出したように。 米国では「これから」だったが…… 2006年7月、米国シリコンバレーに設立した子会社Hatena.Inc。オフィスを構え、近藤社長は妻の令子さん、開発スタッフと3人で、現地に移り住んだ。 第一線のWebエンジニアが賞賛しあい高めあう、シリコンバレーが好きだった。渡米した直後に参加した、Webアプリのイベント「Future of Web Application」。「digg」や「WordPress」開発者がヒーロー扱いされるのを目の当たり

「このサイト、知ってますか」――はてなの近藤淳也社長は、街を歩く人に声をかけ、同社のサイトを見せながらこんなふうに聞いて回った。そして愕然（がくぜん）としたという。 「誰もはてなを知らないんですよ。かろうじて人力検索を知っている人がいるくらい。街でたまたまはてなユーザーに会う、なんてことはあり得ない」 はてなの登録ユーザー数は約90万人、月間ページビューは7000万強。ユーザー数は、はてなより後にサービスインした「mixi」や「ニコニコ動画」の10分の1以下だ。 Web2.0ブームのころ。近藤社長は「ナナロク世代」の代表格とされ、はてなは「日本のGoogle」ともてはやされた。だが規模と知名度はGoogleに遠く及ばず、ユーザー数で後発に抜き去られた。 目標は変わらない。「世界に通じるサービスを作りたい」。だがそのためのルート選びで、少し回り道――技術者ルート――を採ってしまったと感じてい