４月の統一選を前に、大阪府の橋下徹知事が報道のされ方に不満を漏らす場面が目立っている。１２日の会見でも一部報道を批判し、動画サイトで引退表明した広島市の秋葉忠利市長らを例に「最後の既得権益の固まりであるメディアに風穴が開きつつある」と、ネットを通じた政治家の発言力強化に期待を寄せた。選挙が近づき、自ら掲げる「大阪都構想」について批判されることも多くなり、メディアへのいらだちを隠さなくなっている。　「あの記事で何を問いたいのか分からない」。この日の会見で、橋下知事は平成２３年度の目玉施策、高校無償化制度の拡大について批判的な記事を書いた記者に逆質問するなど、冒頭から荒れ気味だった。　１０日夜に出演したラジオの討論番組の報道をめぐり、「２時間しゃべっても新聞は２、３行にしかならない」と不満を漏らす場面も。　一方、秋葉市長のほか、民主党の小沢一郎元代表、菅直人首相らも動画サイトを活用し始めたこと

大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」をめぐり、大阪市の平松邦夫市長は７日、連合大阪などが主催する新春の集いに出席し「具体的なものがない。大阪都妄想だ」と痛烈に批判した。同席した民主党大阪府連代表の樽床伸二前国会対策委員長（衆院大阪１２区）も「大阪の核である大阪市をつぶすことは反対」と言及するなど、大阪都構想への批判の声が相次いだ。　会合であいさつに立った平松市長は、大阪市内を８〜９の特別区に分割する大阪都構想について「構想というから何か具体的なものが出ると待っていたが、もう何も出ないと確信した。それ以来、大阪都妄想と呼んでいる」と構想を批判。　また、大阪市を再編することについて樽床氏は「地域の発展には核となる地域が必要。大阪の核をつぶすことは反対だ」と指摘。連合大阪の川口清一会長は「安心社会の実現のためには、都構想に真っ向から対峙（たいじ）すべき」と、気勢を上げた。　会合に先だって大

田原総一郎は、困った人である。いい面もあるが、年取って頑固になり、思い込みが強くなり、この10年、ひどい面がとても目立った。軍事力強化・核武装必要なども言っていた。２０００年代前半の右傾化(小泉、安部政権)のとき、その方向にだいぶ引きずられていた。 今回は、2010年１２月１５日の朝日新聞で、彼がまったく現実がわかっていないことを露呈してしまったことを紹介しておく。 田原氏は、人間には、「市民」と「国民」の側面があり、「国民」は無責任で情緒的なエゴイストのこと、「市民」は主体的・論理的に判断し、自分の判断に責任を持つ存在のこと、とした上で、 大阪府の橋下知事や名古屋の河村市長が活躍しているのは、「市民」を相手にしているからだ、 それに対し国会議員は「国民」を相手にしているからだめだという趣旨のことを述べている。 この認識には笑えた。えっ、橋下が、「主体的・論理的に判断し、自分の判

橋下府知事、府職員自殺問題糾弾に怒り「質問許し難い」 本会議終了後、怒りをあらわにした橋下徹知事 大阪府商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺した問題で、橋下徹知事（４１）が１５日、府議会本会議で「知事の自己満足と自画自賛で多くの人が傷ついている」などと糾弾された。自民党の宗清皇一議員（４０）が「即座に事実を知る立場にありながら、２か月以上適切な行動を取っていない。他の組織の文句を言う前に、自分が長を務める大阪府の組織がどうなっているのか、足元を見つめ直して」などと指摘した。 男性職員は９月、橋下知事が台湾出張した際の日程調整などを担当。自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書いたメモを残して自殺したという。宗清議員の指摘に、橋下知事は「事実関係を調査せず、（知事が）２か月間何にもやってないかのような質問をするのは許し難い。人として度が過ぎる」と怒り心頭。府議会に対し、厳

大阪府は１４日開かれた府議会総務委員会で、商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺していたことを明らかにした。 ９月に橋下徹知事が台湾出張した際の日程調整などを担当し、仕事上の悩みを抱えていたという。橋下知事は報道陣に対し、同部に日程変更を命じたことが影響した可能性を指摘し、「現場に過度の負担をかけてしまった。配慮が足りず、遺族に申し訳ない」と述べた。 府や関係者によると、職員は当初、橋下知事と台湾要人との会談をセットしていたが、知事が中国への政治的配慮を理由に、商工労働部長を通じてキャンセルを指示した。職員は自殺した際、自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書かれたメモを残していたという。 橋下知事は台湾から帰国後の幹部会議で、「台湾と中国との関係が微妙なことは誰もがわかる話。リスク管理を誰もしてくれなかった」と、同部の対応に不満を漏らしていた。

７日午後１時半ごろ、大阪市中央区の府庁本館、別館、府公館などが停電した。約１分後に非常用の自家発電を作動させ、午後２時１０分現在、停電状態は回復していない。府庁舎管理課の担当者は「これほど全庁的な停電は聞いたことがない」と述べ、対応に追われた。　関西電力や大阪市消防によると、大阪市中央区安土町の本町変電所などでトラブルがあったと情報があり、現在、確認を進めている。大阪府警東署によると、けが人はいない。　停電時には、本館２階の第１委員会室で府議会決算特別委員会が開かれていたが、停電の発生に伴い、議会中継を行う機材が作動しないなどの理由で急遽（きゆうきよ）、休憩に入った。　橋下徹知事は「前代未聞ですよ。それぐらい行政の庁舎としておかしいですよ。インテリジェントビルで１００％こういうことがないとは限らないが、しかしこんなことはだめ。早く移転すべき。いい事例になった」と述べた。

７府県参加の全国初の広域地方公共団体「関西広域連合」への不参加を決めている奈良県の荒井正吾知事は２７日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が同日、荒井知事の姿勢を批判したことについて「言われる筋合いはない」と気色ばみ、不快感をあらわにする場面があった。　荒井知事が２６日に来春の同県知事選への再選出馬を表明した際、広域連合への不参加が「（知事選の）争点にはならない」としたことをめぐり、橋下知事は２７日、「僕の政治感覚では信じられない。奈良県民には広域連合に入るべきだという判断をしていただきたい」と発言し、荒井知事の姿勢を批判。　これを受け、荒井知事は「言われるゆえんはない」と語気を強め、さらに「広域連合はこういうものだと実例で示してほしい」と注文をつけた。　広域連合への自治体の思惑はさまざま。奈良県が不参加を決める一方で、関西以外からは鳥取県が「関西の中で一定の地位を持ち、役割を果たしていく意義

２０２２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に向けた新スタジアム建設は、「賛成」から「反対」へ。米軍普天間飛行場の受け入れ協議の対象は、「大阪」から「神戸」へ――。最近、大阪府の橋下徹知事に発言のぶれが目立っている。 １０月の上海出張を中国側の都合でいったんキャンセルされた際、「最後に必要なのは信頼。中国との信頼関係はマイナス２万点だ」とたんかを切った橋下知事。自らの信頼を失いかねない二つの＜前言撤回＞は、失言か、計算ずくなのか。関係者はその真意を測りかねている。 「建設する財源のめどが全く立たず、招致運動も盛り上がっていない。日本での開催が決まってからでは反対運動がしにくいので、決定前に言うことが絶対に必要だった」。橋下知事は２日、府庁で報道陣に、スタジアム反対を表明した理由をこう説明した。 だが、橋下知事は、今年２月に結成されたスタジアムの誘致検討協議会（会長・平松邦夫大阪市長）のメンバ

沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の県外移設候補地として関西空港を視察する考えを示したことについて、大阪府の橋下徹知事は３０日、府庁で報道陣に「残念ながら、関空は大阪（伊丹）空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは、今の方向ではない」と述べ、受け入れ困難との認識を示した。 さらに、橋下知事は「できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ」と指摘。「（視察する場合）僕もついていく」と語った。 橋下知事はこれまで、普天間移設問題に関し、「国から提案があれば、関空での受け入れの議論は拒否しない」と話していた。この日の発言には「結局、大阪府に直接関係ない神戸空港に受け入れを押しつけた」（府議）との見方も出ており、波紋を広げそうだ。

橋下知事は２７日、堺市で開いた大阪維新の会のタウンミーティングで、竹山修身・堺市長が大阪都構想と距離を置く発言をしていることについて、「人口８０万人超の堺市も再編の必要がある」と強調。そのうえで「間違った発言。市長になると、ずっとお山の大将でいたくなっちゃう。大阪市の平松市長と同じで、自分の組織（堺市）をいじられるのが嫌なんだろう」と批判した。 竹山市長は元府幹部で、昨年９月の市長選で橋下知事の全面支援を受けたが、２４日の記者会見で、「府と堺市の間には二重行政の弊害はない。府と大阪市の統合の成果を見せてもらうのが先」と話していた。

午前９時２５分　登庁。北朝鮮の砲撃について「そういうことをやりかねない国という危機意識は持っていた。どういう理由であろうと砲撃は国際ルールのなかで考えられない」と話す。　午後２時　記者会見。　４時　戦略本部会議。　７時　退庁。

大阪府の橋下徹知事は１２日の定例記者会見で、市職員全員の給与明細を公表したり、職員や市議らのボーナスを専決処分で減額するなどした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について「大いに尊敬している」と述べ、「阿久根市長が大阪市長になったらすごいことになる。大阪市が一番必要としていることだ」と市政改革の手本に挙げた。　橋下知事は、市議に対して職員数を明らかにしない大阪市の対応などを厳しく批判。「職員のための役所になってしまっている。徹底的に改革して、市民にもっと利益を還元しないといけない」と指摘した。　その上で、「（専決処分を連発するなど）手法に批判はあるが、考え方については大いに尊敬している」と強調。「役所天国に切り込んで、住民に利益還元する。阿久根市長の思想をもって市役所改革に乗り出さないといけない」と述べた。

午前９時４５分　登庁。　１０時１５分　府河川整備委員会から槙尾川ダムの意見書を受け取る。　午後２時　記者会見。　３時　府庁で開かれた「大阪産（もん）名品」の試食会に出席。並べられた商品を次々と試食し「がめつい知事にみえていないかな」と笑顔を見せる。　６時１０分　退庁。

弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は１７日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。　前日に２カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。　さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で、海上保安庁に対して「自分が流出させた」と説明した神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官について、大阪府の橋下徹知事は１１日、東京都内で報道陣の取材に対し「本人には気の毒だが、公務員は政治家の決定に従うべきだ」と述べた。　橋下知事は「僕はどういう理由があったとしても、公務員が政治家の決定に従わなくてはならないと思う。そこが崩れたら政治行政は成り立たない」と指摘。「非公表を決めた責任は民主党政権が取るべきだ。そうした大きな判断も公務員に委ねると、政治が回らなくなる」と語った。　また「あえていうなら、なぜ、メディアが取材して報じなかったのかと思う」とも言及した。

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

大阪府の橋下徹知事は２９日から訪中する。一時は上海万博事務局から招待中止を伝えられ、「どのツラ下げて僕が行くのか」と今後、中国出張はしないとまで口にしたが、２日後に再招待を受け、参加を決めた。裏には、中国総領事館の異例の奔走があったとされる。訪中の間に面会する相手は「すべて超ＶＩＰクラス」（府幹部）。橋下知事に中国側が配慮するのはなぜか。背後に知事の中国人脈が見え隠れする。■事態急転　事務局から電話で招待中止の連絡を受け、橋下知事は「しようがない国ですね。中国のような人間にはなりたくない」と訪中を取りやめる意向を述べ、１２月に計画していた香港への観光プロモーションも「行かない」と言い切った。　ところが２０日未明、中国総領事館から面談を求める電話が入り、事態は急転。２１日、領事館側は鄭祥林総領事名で橋下知事に上海万博サミットフォーラム出席を求める文書を提出した。直接、謝罪する文言はなかったが

広島県の湯崎英彦知事ら相次ぐ首長の育児休暇取得について「反対」を表明している橋下徹知事は２７日、「（首長が）育休を取るのなら、公務に支障があっても取るんだとふんばって言い切ってほしい。世の中の価値観を変えるなら、それぐらい強烈なメッセージを発しないと変わらない」と指摘した。　橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、２週間でも丸々休めばいい」と述べた。

「育児休暇」の取得を表明していた広島県の湯崎英彦知事（４５）は２６日、同日誕生した第３子と対面するため一部の公務をキャンセルした。都道府県知事として初の「育休」となり、今後約１カ月間、公務を調整し時間帯を区切って育児や家事に取り組む。　湯崎知事によると、広島市内の病院で同日午後、妻と男の子の赤ちゃんと対面。対面を含む約４０分間公務を離れ、この間は有岡宏副知事が代行した。　知事や副知事ら特別職には条例上、育休の規定がなく、制度上は通常の休暇扱いだが、夕方県庁に戻った湯崎知事は記者団に「育休という解釈でいい。対面してにっこりと笑みがこみ上げてきた」と話した。　首長の育休をめぐり、大阪府の橋下徹知事が「首長は船長と同じ。船が沈む時に先に逃げるのはどうなのか」と発言。湯崎知事は、同日午前の記者会見で「知事、公務員は遠慮がちに取得すべきだという価値観を変えるべきだ」と反論した。