４月８日、資源商社トラフィグラは、人工知能（ＡＩ）とデータセンターに関連した銅の需要が２０３０年までに追加で最大１００万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。昨年４月、中国山東省の煙台市にある銅生産施設で撮影（２０２４年　ロイター/Siyi Liu） [ローザンヌ（スイス）　８日 ロイター] - 資源商社トラフィグラは、人工知能（ＡＩ）とデータセンターに関連した銅の需要が２０３０年までに追加で最大１００万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

人工知能（ＡＩ）ソフトウエア会社モザイクＭＬは３０日公表した報告書で、米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のＡＩ用半導体の性能は米エヌビディアのＡＩ用半導体の約８０％と評価した。写真は、AMDのロゴ。２０２３年３月６日に撮影。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［３０日　ロイター］ - 人工知能（ＡＩ）ソフトウエア会社モザイクＭＬは３０日公表した報告書で、米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のＡＩ用半導体の性能は米エヌビディアのＡＩ用半導体の約８０％と評価した。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の

ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年　ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

［北京　９日　ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 ８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

３月２日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

［香港／上海　２４日　ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。 トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。写真は５月２０日に撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration//File Photo） 米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークか

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、

４月２日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。 政府はリーマンショック級の事態が起きない限り実施すると説明しているが「度々申してきたようにそれ（前提条件）が大きく変わったことはない」と指摘し、増税を実現できる経済環境が続いているとの認識を示した。 新元号「令和」については「広く国民に受け入れられたらよいのではないか」とコメントした。 森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏らを不起訴処分と

安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関し「われわれは真実を語っており、真実を語る方が必ず強い。エビデンス（証拠）も示している」と述べ、日本の正当性を訴えた。同時に「各国の海軍は真実が何かを知っている」と自信を示した。 一方、朝鮮半島有事における在韓邦人の安全確保では、韓国の協力が不可欠だと強調。核・ミサイル問題など北朝鮮への対応でも「日米韓の緊密な連携が重要だ」とし、レーダー照射問題など日韓間の懸案を適切に処理したいと語った。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape-table

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹（立憲）委員の質問に対する答弁。

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

［東京　１９日　ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 ９月１９日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。写真は８月、富士山のふもとで行われた演習に参加する自衛隊員（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 自衛官の採用数は２０１７年度に４年連続で計画を下回り、防衛省は今年１０月から、募集対象者の年齢上限を２６歳から３２歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われ

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変