憲法改正 「賛成」48％、「反対」31％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の
菅首相の学術会議つぶしは「計算ずく」だったと言えるワケ（御田寺 圭） @gendai_biz
なぜ日本学術会議を燃やしたのか？ 菅政権の発足直後から、連日にわたって大きな騒動となり、いまだに燻ぶり続けている「日本学術会議会員の任命拒否」問題。 6人の学者の任命を拒否したことについて、首相が当初「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」などと、実質的にはほとんどなにも言っていないに等しい曖昧な説明を行ったことで、ネットやマスコミではさまざまな憶測が飛び交い、多くの批判が噴出した。この論争はセンセーションを呼び、結果的には知名度も一般の関心も低かった「日本学術会議」の存在に、大きな注目が向けられることになった。 他誌で私は「菅首相は、任命を拒否することが学術界において大きな “騒ぎ” を引き起こしそうな著名な学者6人を、あえて拒否したのではないか」――と指摘した。それは、いくら叩かれたとしても、最終的には国民の多数を味方につけることができるだろう、という十分な「勝算」を菅首相が見出していたから
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