「うまずして何が女性か」上川陽子外相、静岡県知事選応援演説で | 毎日新聞
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言 ｜ 共同通信
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
「家父長制を解体しよう」国連広報センターが投稿 センターは「日本のみ対象にしてない」
国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？ もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。 同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。 ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？ 新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。 投稿が日本語だったことか
「1日10万円稼げ」母娘が男に強いられた売春 届きにくい支援の手：朝日新聞デジタル
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「留守番も虐待」条例改正案、取り下げへ 自民党埼玉県議団が表明：朝日新聞デジタル
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埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
＜小学3年生以下の子供を一人にするのが何でも「ネグレクト」になるとすれば、子育て世代、とくに共働きやシングル家庭には大きな負担増になる＞ 10月6日、埼玉県議会で自民党県議団が提出した、埼玉県虐待禁止条例の一部改正案が委員会で可決された。この改正案では、小学3年生以下の子供を留守番させたり子供だけで登下校させたりすることなどは子供の「放置」であるとして、これらの行為を禁止している。 この改正案については、子育て世帯にとって大きな負担であるとして、同党国会議員を含む多くの政治家や市民たちから反対意見が寄せられ、10月10日、自民党県議団はこの条例案を取り下げることを発表した。しかし取り下げを発表した会見で、田村琢実自民党県議団団長は、この条例案は「内容は瑕疵がなかったが、説明が不十分だった」と述べたことから、時期を改めてまたこの案が議会に上程される可能性がある。この虐待禁止条例の改正問題につ
望まぬ妊娠「男性不在」の日本 女性や子ども政策、フランスの視点は：朝日新聞デジタル
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村上春樹さんの本、ロシアで発禁に？ 同性愛宣伝禁止法の対象と報道：朝日新聞デジタル
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無意識の差別や偏見 ウポポイ職員悩ます ｢アイヌも進歩｣｢もういない｣… 専門家｢組織が対応を｣：北海道新聞デジタル
【白老】マイクロアグレッション（小さな攻撃や、けなし）と呼ばれる無意識の差別や偏見に基づく何げない言動が、今月開業３周年を迎えたアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（胆振管内白老町）で働く職員を悩ませている。中にはアイヌ民族の存在を否定するような発言もあり、専門家は「発言した側に悪意がなくても、アイヌ民族にとって深刻な精神的ダメージにつながる」と対策を訴えている。...
ＬＧＢＴ法、独自案協議 シスジェンダーに配慮―維・国：時事ドットコム
ＬＧＢＴ法、独自案協議 シスジェンダーに配慮―維・国 2023年05月19日15時54分配信 日本維新の会と国民民主党はＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進法案について、独自案作成を視野に協議に入った。両党幹部が１９日、明らかにした。出生時の性別と自認する性別が一致している「シスジェンダー」への配慮規定などを検討する。 「心は女」だけでは女湯に入れない ＬＧＢＴ法整備、立石弁護士に聞く【政界Ｗｅｂ】 維新の音喜多駿政調会長は記者団に「より納得感がある修正案が出せれば、その道も模索していきたい」と述べた。 国民の榛葉賀津也幹事長は「シスジェンダーの女性がトイレや浴場、更衣室で不快な思いをすると問題だ」と述べ、社会の多数を占めるシスジェンダーに配慮すべきだとの考えを示した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年05月19日15時54分
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性被害は「10代以下」に集中 ジャニーズ性加害問題から考える 子どもを守る「これからの教育」：東京新聞 TOKYO Web
自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用 「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任：東京新聞 TOKYO Web
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「ニュース女子」裁判で勝訴確定、辛淑玉さん「負けてはいけない裁判、何度もくじけそうに」 - 弁護士ドットコムニュース
