インボイス対策で補助金創設 中小企業の省力化支援―経済対策：時事ドットコム
インボイス対策で補助金創設 中小企業の省力化支援―経済対策 2023年10月11日19時06分配信 １０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、政府が「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方向で検討していることが１１日、分かった。月内に策定する経済対策に盛り込む。中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙う。 【図解】インボイスって何？インボイス有無による納税額の違い 支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定。政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める。岸田文雄首相はインボイス制度の導入・定着に向けた９月末の閣僚会議で、「（事業者の）取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、経済対策で必要な支援を実施してほしい」と指示していた。 今月以
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論：時事ドットコム
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論 2022年10月01日08時24分 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で発言する岸田文雄首相（右から３人目）＝３０日午後、首相官邸 防衛力の抜本強化に向けた議論が３０日、本格的に始まった。最大の焦点の一つが、増額される防衛費の財源確保。与党内からは増税論も出ているが、国民負担や経済財政の持続性の観点から、激しい論戦も予想される。 防衛費、ＧＤＰ比２％では不足 萩生田氏 同日開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で、岸田文雄首相は「防衛力は一定の水準を維持、継続する必要があり、研究開発、技術力の向上も求められる」と強調した。 防衛費をめぐり、自民党は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の増額を求めている。この場合、現在よりも４～５兆円の積み上げが必要となる。 これ
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米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」 ｜ 共同通信
