なぜヒトラーは独裁権力を握れたのか…｢民主的に選ばれた｣｢選挙で勝った｣という説明が見落としていること ナチ党の一党独裁に国民の過半数は賛成していなかった
ヒトラーはいかにして独裁者になったのか ヒトラーはなぜ権力を握ることができたのだろうか。この問題については、「ヒトラーは民主的に選ばれた」「選挙で勝ったから首相になった」などと、かなり単純な説明がなされることが多い。また、ナチスが国民の支持を獲得した理由についても、「ヒトラーの演説には絶大な威力があった」「多くの人びとが彼のカリスマ性に魅了された」という、やや紋切り型の説明が一般化している。 ヒトラーが選挙を通じて広範な支持を得て、それを背景に権力の座についたという意味では、こうした見方は基本的に正しい。だがナチスの権力掌握と宣伝の手法をもう少し詳細に見ていくと、これにはいくつかの留保が付くこともたしかである。 ヒトラーは民主的に選ばれたのか？ ヒトラーの権力掌握は「民主的」なものだったのだろうか。この問題を検討する上では、とくに次の3点を考慮する必要がある。 ナチ党が国会で単独過半数はお
NHK大河ドラマはあまりにも史実を無視している…家康の正室･築山殿が武田家と内通していた本当の理由 築山殿を｢悲劇のヒロイン｣とするのはおかしい
徳川家康の正妻、築山殿はどんな人物だったのか。歴史評論家の香原斗志さんは「徳川家の将来を案じた彼女は、息子の信康とともに生き延びる道を模索するため、夫を裏切って武田と内通した。大河ドラマで描かれるような悲劇のヒロインではない」という――。 家康と築山殿を不仲に描かない大河ドラマ 徳川家康と正室の築山殿が不仲だったというのは、研究者によって強弱こそあるが、ほぼ共通認識である。元亀元年（1570）、家康が岡崎城（愛知県岡崎市）から浜松城（静岡県浜松市）に拠点を移した際、岡崎にとどまって以来、築山殿は死ぬまで家康と別居生活を送った。そのことからも、不仲だったことは疑う余地がないといわれている。 ところが、NHK大河ドラマ『どうする家康』を見ているかぎり、この夫婦が不仲だとは微塵も感じられない。家康は築山殿（ドラマでは瀬名）を慕いつづけ、ほんとうは一緒に暮らしたいのだが、岡崎にいる長男の信康の面倒
あなたが東大に入ってどうするの?…地方女子に｢地元の大学｣を選ばせる見えない圧力の正体 親から子へ引き継がれていく｢地方の呪縛｣
東京大学の学生男女比はおよそ8：2で、性別の偏りが長年の課題になっている。中でも、地方出身の女子学生には、首都圏出身の学生や地方出身の男子学生では感じにくい、特殊な「壁」があるという。ジャーナリストの浜田敬子さんが取材した――。 女子学生が少ないのは「能力差」ではない 「東大女子2割の壁」――。東大の全合格者に占める女子学生の割合がなかなか2割を超えない現状を表した言葉が生まれるほど、「2割」問題はこの10年ほど、東大にとって大きな課題だった。2023年には女子学生の割合が22.7％になったが、過去最高だった21年度の21.1％を更新しただけでも、メディアで話題になるほど「2割の壁」は厚かった。 大学側も手をこまねいていたわけではない。在校生に母校を訪問してもらったり、女子高生向けの説明会を開催したり、女子学生対象に家賃の補助制度を設けたりと対策は打ってきた。それでも女子学生比率は18〜1
なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす
「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に
インボイス番号は｢偽造で借りパク｣ができる…インボイス制度導入で中小企業が強いられる地獄の確認作業 年間売上1億円超の会社は全件チェックが必要
「偽造インボイス番号」のリスク インボイス制度（適格請求書制度）導入で、インボイス番号を偽造されるリスクについて、まだあまり議論されていないように思います。 今年2月に私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」で解説しましたが、プレジデントオンラインでもあらためてこの問題について取り上げたいと思います。 インボイス制度の「インボイス」とは、要するに請求書やレシート、領収書に、消費税率や税額、登録番号などを載せたものです。 今後は自分でエクセルなどを使って作成した請求書でも、税率・税額・登録番号の掲載が必要になります。 ただ、これはそもそも大企業を前提とした制度で、中小・零細企業の事情は軽視されている感じがします。 インボイス番号は課税事業者側でチェック 2023年10月から、消費税の課税事業者は、仕入れ先に消費税を払った証拠、あるいは支払いを受けた先から消費税をもらった証拠として、「
路頭に迷うフリーランスが続出する…今の日本で｢インボイス制度｣を導入するのは危険である理由 課税事業者になっても地獄､ならぬも地獄
このままインボイス制度を導入するのは危ない 今年10月にはインボイス（適格請求書）制度の導入が予定されている。 小規模な消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、小規模事業者は、困難な選択を迫られている。 しかし、インボイス制度の導入をどうみるか、どう対応するかを考える以前の問題として、そもそも、消費税というのが、いったいどういう税なのか、正しく理解されていないという重大な問題がある。 多くの人は、消費税を、「事業者が消費者から預かって、それを税務署に納付するもの」のように認識している。そうであれば、消費税は全額消費者が負担するもので、事業者には「消費税相当分のお金を預かって税務署に納付するコスト」以外には、負担は生じないはずだ。 しかし、消費税法上は、納税義
5月下旬からロシアの爆撃機が大量飛来か…米国政府の機密文書が予想する｢プーチンの戦争｣の悲劇的結末 ウクライナの防空網は崩壊寸前
アメリカの支援でも持ちこたえられない恐れ アメリカ国防総省（ペンタゴン）から流出したとされる機密文書によって、ウクライナ戦争のショッキングな見通しが明らかになった。 SNSで拡散された一連の文書にはウクライナ軍の弱点が記され、ウクライナの防空網が5月下旬にも破綻し、ロシア機の侵入を許すおそれがあるという。ニューヨーク・タイムズ紙は4月9日、流出文書の詳細を報じた。 同紙によると文書は、NATOの支援状況やロシアのプーチン大統領による戦力投入の状況次第では、たとえアメリカが支援を継続しようともウクライナが持ちこたえられないおそれがあると予測している。 機密文書の真贋については、一部改竄かいざんが行われている可能性が指摘されているものの、アメリカ防総省は翌10日、資料に機密性の高い文書が含まれる可能性を認めた。NATOの支援を受け善戦しているかに見えるウクライナだが、予想を超えた厳しい状況が明
ロシア製兵器で住民を家ごと焼き殺す…ミャンマー軍事政権が｢自国民殺し｣を躊躇しないワケ 2000人を虐殺､逮捕者は1万4000人超…
米議会の出資により設立された「ラジオ・フリー・アジア」は7月、ミャンマー国軍が村に火を放ち、500軒以上の民家を焼き払ったと報じた。少なくとも10人が犠牲になったという。犠牲者は数千人にのぼっており、米ワシントン・ポスト紙は国連のデータを基に、軍事政権がこれまでに2000人以上を殺害、1万4000人以上を不当に逮捕してきたと報じている。 旧称ビルマでも知られるミャンマーは、インドの東方、中国の南方に位置する、人口5400万人ほどの国家だ。長年横暴を続けてきた軍事政権に対抗すべく、1988年には国民民主連盟（NLD）が組織された。指導者のアウンサンスーチー氏に導かれ、2015年の選挙で大勝を収めて晴れて与党となった。 民主化の道のりが開かれたかにみえたが、2021年2月になると軍部によるクーデターが発生。ミャンマー国軍は早朝の奇襲でアウンサンスーチー氏と党幹部らの身柄を確保し、再び実権を握っ
｢こんなアニメがあったのか｣ディズニーしか知らなかった欧米が『千と千尋の神隠し』に熱狂したワケ 善悪の明確な対立がなく､大人の鑑賞にも耐える
もともとは監督を目指してはいなかった宮崎駿 宮崎駿は、なぜ世界でもこれほどまで有名なアニメ監督になったのだろう。いまでこそ誰でも知る巨匠だが、もちろんキャリアのスタートから世界や日本でも広く知られていたわけではない。 そもそも制作会社入社時の役職はアニメーターで、当初は演出・監督を目指していなかった。他にも多くいたアニメの絵を描くのが好きなアニメーターのひとりだった。 鈴木敏夫がいなければ『ナウシカ』はなかった 宮崎駿の名前が知られ、作家性が注目されるのは『風の谷のナウシカ』以降だ。しかし『ナウシカ』の映画制作も順調だったわけではない。 80年代は漫画原作がなく、当たるかわからないオリジナルの劇場アニメ企画を通すのはハードルが高かったからだ。そこで当時アニメ雑誌『アニメージュ』（徳間書店）の編集者で後にスタジオジブリをともに立ち上げる鈴木敏夫は、そうであれば原作から作ればいいと『アニメージ
｢ぼくらは立派な大人ではなく､立派な少年になることを目指した｣鈴木敏夫が考える日本のアニメ文化のルーツ 『赤胴鈴之助』から宮﨑駿につながる戦後日本の漫画史
日本独自の漫画・アニメ文化はどのように生まれたのか。スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは「日本の漫画やアニメの大きな特徴は、子どもが主役だということ。戦後、子どもたちの中にあった『大人は信用できない』という気分が、日本独自の子ども文化を育む土壌となった」という。鈴木氏の半自伝的読書録『読書道楽』（筑摩書房）より、一部を再録して紹介しよう――。（聞き手・構成＝柳橋閑） 戦後、少年たちが夢中になった『赤胴鈴之助』 ――最初に読んだ本は何だったんですか？ 【鈴木】はっきりとは思い出せないんだけど、やっぱり漫画だったんでしょうね。うちは親父が漫画好きで、ぼくに初めて買ってくれた本は、月刊少年漫画誌『少年画報』でした。そのなかでも、ぼくが最初に好きになった『赤胴鈴之助』（※）は夢中で読んだ覚えがある。 自覚的に読んで、強い影響を受けた本というと、やっぱり『赤胴鈴之助』になるのかなあ。よく模写もし
｢日本の作品にはもう目もくれない｣ドイツ版コミケで感じた"中国ゲーム"のすごい勢い 会場は｢原神｣のコスプレだらけ
8月7日と8日、ドイツ・デュッセルドルフで「ドイツ・コミック・マーケット」が開催された。愛称は「ドコミ」という日本語で、当初は日本の作品を中心としたアニメやマンガの大型イベントだった。ところが今年の来場者のコスプレは中国のゲームのキャラが大人気に。一体なにが起きているのか――。 例年5万5000人超が集まるドイツ・コミック・マーケット 2021年8月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ最大といわれるアニメコンベンション「ドコミ」がデュッセルドルフで開催された。「ドコミ」はドイツ・コミック・マーケット（Deutscher Comic Markt）の略称で、日本作品を中心にアニメ、マンガ、ゲーム、コスプレなど幅広くカバーする。欧州全域から15歳～30歳代の若い参加者が集まる、日本ファン必見の大型イベントだ。 デュッセルドルフ・コンベンションセンターで行われた「ドコミ」は、事前のPCR検査などが求
日本企業の経営者が低学歴ばかりになってしまった根本的理由 彼らにAI技術者を使いこなせるのか
答えの丸暗記では、世界で通用しない 新型コロナウイルスが日本のあらゆる産業に大きな打撃を与えている。しかも今までの生活スタイルやビジネスシーンなど日常の経済活動にも変革をもたらしつつある。企業がアフターコロナ時代を生き残るには従来の常識を覆すような技術革新やビジネスモデルの創造が不可欠であり、企業経営者の力量が改めて問われている。 日本の経営者に関して、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が「現代ビジネス」の対談（2020.5.10）でおもしろいことを言っていた。世界的に産業構造が変わるなかで日本企業が構造変革に対応できなかったのは、日本の経済人が「国際的にみると驚くほど低学歴になってしまった」からだという趣旨の発言をしている。 低学歴というのは中卒・高卒のことではなく、18歳で大学に合格しただけの知識・学力しか持ち合わせていないことを指している。こうも言っている。 「物事を一般化、抽象化して普
｢9割が教科書を読めていない｣私立文系しか行けない子供たちの末路 文系の仕事はますます稼げなくなる
コロナ禍でいよいよ始まる大学・高校・中学受験……合否を決める重要な要素のひとつが読解力だ。国立情報学研究所の新井紀子教授は「全ての教科書を正解に理解できる小学生はクラス内の2、3人です。また子供の語彙量は家庭環境の影響が大きく、小学校入学時点で3〜4倍の差がつくこともある。AIが台頭する時代、読解力なしには仕事を選べません」と指摘する――。 ※本稿は『プレジデントFamily 2021年冬号』の記事の一部を再編集したものです。 「教科書を読める子」はクラスにたったの2、3人!? 学校の授業のベースになる教科書。各学年の子供の知識や理解力に合わせてつくられているから「読めるのは当たり前」と思っていないだろうか。 「残念ながら、日本の子供の大半が教科書を読めていません。小学生でいえば、全教科の内容を正確に読めているのはクラスの2、3人でしょう」 こう指摘するのは、『AI vs. 教科書が読めな
総理の「お友達」として右派発言連発の補佐官
憲法改正をめぐって「立憲主義という言葉を聞いたことがない」と言い、安全保障関連法案をめぐっては「法的安定性は関係ない」と言い切った磯崎陽輔氏。結局は国会で発言を撤回して謝罪したが、問題発言を繰り返す磯崎氏に対して、「更迭すべき」と自民党内で不満が渦巻く。東大法学部から自治省（現・総務省）に進んだエリート官僚出身。 初当選は2007年の参議院選挙。当初は目立たなかったが、国家主義的な色彩も強い自民党憲法改正草案の起草で活躍し、頭角を現す。安倍晋三総理のお眼鏡にかなって「お友達」の1人になり、第二次安倍政権で補佐官に起用された。 「安倍さんの欠点は、お友達を切れないこと」とある側近は嘆く。「お友達が安倍さんの本音を代弁しているから切れない」というのが多くの議員の見立てだ。つまり、総理の本音は「憲法よりも総理の決断が優先」ということ。以前、稲田朋美政調会長が東京裁判について「法律的に問題がある」
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
｢社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続｣朝日新聞が信頼を失った根本原因 社内のジャーナリズムは荒廃の一途
朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
｢フェミニズムは大嫌いで､巨乳キャラは大好き｣日本社会でジワジワと存在感を増す"萌え系保守"の正体 右派にも左派にも攻撃される｢萌え系｣の新たな可能性
マスコミが左派に、ネット言論が右派側に傾くのは多くの先進国で顕著な傾向だ。もともと左派はノイジーに、右派はサイレントになる傾向があり、いわゆるサイレント・マジョリティーには右派が多い（そうでないと、自民党が長期政権になるわけがない）。だから、サイレントマジョリティーが数多く参加するSNSで右派言論の声が大きくなるのは当然だろう。 右派の代表である石原が都知事だったころ、ネット言論は石原の大応援団と化していた。そのネット言論が石原と激しく対立したことがある。それが、美少女キャラが登場する「萌え系」の漫画やアニメにおいてだった。当時は「過激ロリコン漫画」など、少女に対する過激な性描写を含む作品も存在していたことが槍玉に挙がったのだ。 都知事の“弾圧”を受け、過激漫画は自粛へ 2010年に石原は都議会に漫画やアニメの性的表現を規制する「青少年健全育成条例」の改正案を提出した。東京都ではすでに条例
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NHK大河ドラマでは描けそうにない…唐人医師と不倫していた徳川家康の正妻･築山殿の惨すぎる最期 なぜ夫を見捨てて､武田方に内通したのか
年金6万円で暮らす日本人がかわいそう…海外メディアが報じる｢死ぬまで働かされる国･ニッポン｣の現実 楽しみにしていた老後は夢物語になった
