新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

予算が6000億円残余「マイナカード」普及しない理由は「メリット感じない」…身分証明書にならない事態も 社会・政治　投稿日：2022.08.28 19:50FLASH編集部 マイナンバーカード普及のため、取得者に最大2万円ぶんのポイントが付与される「マイナポイント第2弾」。この事業には総務省が約1兆4000億円の予算を確保しているが、共同通信は8月27日、予算に多額の残余が生じる見込みだと報じた。 新規取得者が伸びていないため、予算のうち約6000億円が余り、9月末の期限の延長もありえるという。 【関連記事：ネットショッピングからテロ対策まで「マイナンバー」でできること】 8月25日、寺田稔総務相は、マイナンバーカードの申請率が5割を超えたことを明かしている。人口の半分がカードを持つまでに、2016年1月のマイナンバー制度開始から、6年半も要してしまったわけだ。 カードの普及がなかなか進ま

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 文部科学省は7月22日、薬学部の新設を2023年度から認可しない方針を決めた。その最大の原因は、厚労省が進めてきた医薬分業のおかげで、薬剤師が過剰になったことだ。 薬価差益で儲けるために医師が薬を過剰に処方する「薬漬け」をなくすため、病院が処方箋を出し、院外の薬局で薬を出すようにしたのだが、その結果、病院の前に並ぶ「門前薬局」が増え、医療費を圧迫しているのだ。 「門前薬局」の国民負担は7.7兆円 昔は病院でもらう処方薬と街のドラッグストアで買う市販薬がわかれていたが、最近は病院の処方箋を受け付けて処方薬を出すだけの調剤薬局が増えた。その数（薬剤師のいる薬局数）は約6万店。コンビニエンスストアより多い。 日本の薬剤師は32.2万人と人口あたり世界一多く、調剤医療費は7.7兆円にのぼる。これが国民医療費42.2兆円の2割近くを占めるようにな

【北京=羽田野主】中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を

国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年５月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝

「ワクチン接種を受けずに発病した場合は、確実に死亡へ至る。確立した治療法はなく、予後は絶望的である」という狂犬病は、狂犬病ウイルスことリッサウイルスにより引き起こされます。たった5つの遺伝子しか持たない非常に単純な構造のリッサウイルスが、一体どのようにして免疫システムを圧倒し人を死に至らしめるのかについて、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagtが解説しました。 The Deadliest Virus on Earth - YouTube リッサウイルスは、古代ギリシャの狂気の女神・リッサにちなんだ名前で、分かっているだけでも4000年以上前から人類を悩ませてきました。 狂犬病にかかると、動物は怒り狂った獣へと変貌し、人間は水を恐れるゾンビのようになってしまいます。 しかし、リッサウイルスの最も大きな特徴は、人間の免疫システムを回避するのが信じられないほど巧妙な点にあります。

by China News Service 中国が2022年7月24日に打ち上げた長征5Bロケットのブースター部分が、7月末から8月初頭にかけて地球上に落下するとの見通しが報告されました。20トン以上あるこのタイプのロケット部品が、制御されない状態で地球上に落下してくることが問題となったのは、今回が3回目です。 China space station module's massive rocket falling from space | Space https://www.space.com/china-long-march-rocket-uncontrolled-reentry-wentian Rocket debris from China space station mission to crash land - The Washington Post https://www.wa

Published 2022/07/19 10:03 (JST) Updated 2022/07/19 10:17 (JST) 米マイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」を使うと、内閣府や文部科学省など少なくとも19省庁と複数の自治体で、偽サイトが検索結果に表示される問題が起きていたことが19日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）への取材で分かった。偽サイトを訪れるとコンピューターウイルスに感染したり、不正なサイトに誘導されたりする恐れがあった。 日本マイクロソフトは「問題は把握しており、すでに対処した」と説明している。 調査会社アウンコンサルティング（東京）によると、国内の検索サービスのシェアはグーグルの約88％に対し、ビングは約11％にとどまる。

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

2022年6月、フランス西部ナントに近いレ・ソリニエールの新型コロナウイルス検査センターで、利用者の鼻腔ぬぐい液を採取する医療従事者。（PHOTOGRAPH BY STEPHANE MAHE, REUTERS） 米国では現在、新型コロナウイルスの新規感染例のうちオミクロン株の2つの系統「BA.4」と「BA.5」による感染が半数以上を占めている。どちらの系統も、過去に新型コロナに感染したことのある人だけでなく、3回目のワクチン接種（ブースター接種）を受けた人においても抗体をすり抜ける能力が高い。 BA.4は2022年1月に、BA.5は2月に南アフリカで最初に特定された。米疾病対策センター（CDC）によれば、それから2カ月も経たないうちに米国でも優勢になったと推定される。米国では6月19〜25日の1週間に、BA.4は新規症例の15.7%を占め、BA.5は36.6%に上った。（参考記事：「オミク

習近平側近発言の即日削除事件 6月27日、北京市共産党委員会機関紙・北京日報（電子版）は、市共産党委員会書記、習近平国家主席の側近として知られる蔡奇氏の「重大発言」を伝えた。彼はその日に開かれた党の市代表大会で「今後5年、北京市はゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持する」と表明したという。 しかしその直後からネット中心に激しい動揺が広がった。習近平政権のゼロコロナ政策の下で北京でも局部的なロックタウンが実行されたことがあって市民の多くは苦しい生活を強いられたが、「こんな状況はあと5年も続くのか。もううんざりだ!」と、多くのネット民が一斉に反発の声を上げた。 そうすると、北京日報(電子版)は当日のうちに、蔡奇発言から「今後5年」の部分を削除し、同紙社長は「記者が誤って書き加えた」と釈明した。 重要記事に何重のチェックも加えられているはずの北京市共産党機関紙のことだから、「記者が誤って書き加えた」と

上海警察のデータベースから10億人相当の個人情報24TB分が盗み出された事件について、当該データベースの情報が1年以上、パスワードなしでアクセス可能な状態にあったことがわかりました。 CNN.co.jp : 中国１０億人の個人情報流出、１年以上前から放置　警察の犯罪記録も https://www.cnn.co.jp/tech/35190030.html 中国の個人情報流出、データ1年余り公開状態で放置 - WSJ https://jp.wsj.com/articles/china-police-database-was-left-open-online-for-over-a-year-enabling-leak-11657151735 指摘によると、問題のデータベースは、アドレスを知っている人であればアクセス可能なバックドアリンクを介して、パスワードなどの入力を必要とせず、誰でも見られる状

7月3日放送の『坂上＆指原のつぶれない店』（TBS系）で紹介されたジビエ（野生鳥獣の肉）料理がSNSなどで波紋を呼んでいる。 番組では、駅ナカや駅ビルにある人気の店舗を特集するコーナーで、4軒目として大阪駅地下街にある居酒屋を紹介。その居酒屋で提供しているメニューの1つとして取り上げたのが「シカもも肉の刺身」だった。 番組内では、鳥取の漁師から直接仕入れた新鮮な鹿肉で、表面を湯がいたレアなもも刺しと紹介。店舗を訪ねた出演者は醤油だれにつけて、「うまい」「クセない」と舌鼓を打ちながら食べていた。 しかし、シカ肉の刺身をTV番組で紹介したことについて、SNSでは、「ジビエを発信してくれるのはいいけど、刺身はあかん」「ジビエの刺身なんて自殺行為」「またテレビでジビエの刺身を紹介??? そんな恐ろしいことをよくやりますね」など批判の声が多くあがった。 ●TBSは謝罪「誤解を与える表現となってしまっ

【北京=羽田野主】中国で10億人の氏名や生年月日、医療に関する情報などを記載した個人情報が流出した疑いが浮上している。香港紙の星島日報が4日伝えた。中国当局はコメントを控え、中国の主要メディアも沈黙を守っているが、SNS（交流サイト）では不安の声が広がっている。星島日報によると、6月30日に「ChinaDan」と名のるユーザーが「上海国家警察のデータベースが流出した」とインターネット上に書き込

「＃au復旧してない」障害長期化　「LINE Out Free」や公衆電話の存在意義、ネットで注目：7月2日から発生（1/2 ページ） 7月2日午前1時35分ごろから発生しているKDDIの通信障害。KDDIによると、全国的に音声通話・データ通信はほぼ回復したものの、ネットワーク試験の検証中で、記事執筆時点（4日午後4時）でも、au、UQ mobile、povoなどで利用がしづらい状況が続いている。本格再開は「別途案内する」という状況だ。 4日の通勤時間帯には横須賀線や総武線で電車遅延が発生し、学校や勤務先に連絡したくてもできないKDDIユーザーが続出。Twitterでは「＃au復旧してない」「社用携帯」などがトレンド入りした。こうした中、ネットではLINEの機能や公衆電話などの代替策が話題になっている。 話題の1つになっているのが、LINEの機能「LINE Out Free」だ。LINE

大学入試でまたもやカンニングが発覚した。外国人留学生向けの入試で試験問題の画像をやり取りしたなどとして警視庁は8日、偽計業務妨害の疑いで、中国籍の一橋大1年、王嘉璐容疑者（22）と、王容疑者の元家庭教師の大学院生、李歳寒容疑者（28）を逮捕。他にも共犯者がいたとみて捜査を進めている。 警視庁が押収した小型のイヤホン（ANN NEWSより） 警視庁担当記者の話。 「カンニングがあったのは、1月31日に一橋大で行われた私費留学生の選抜試験です。科目は『日本語』『数学』、地理や歴史などの『総合科目』でしたが、その全科目の問題文を王容疑者が撮影し、李容疑者に送信。李容疑者が別の教え子の協力も得て、王容疑者に解答を伝えていた疑いがあります。試験は67人が受験し、王容疑者を含め29人が合格しました」 折しもその試験の数日前には、女子受験生が大学入学共通テストで世界史の問題を流出させたことが発覚。試験会

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止