AppBank社の巨額横領＆恐喝事件で、コンプライアンスについて補足するんじゃ : やまもといちろう 公式ブログ
個人的にはもっといっぱいAppBankマックスむらい信者が凸ってくるかと思っていたのですが、意外と少なかったので燃料の爆発性が少なかったのかと凹んでおります。 AppBank社の調査報告書では、恐喝3,000万から3,500万と書いてあって、信ぴょう性に乏しいとしながらも、追加調査した経緯がなかったので、他の使途不明金も含めて追加調査ちゃんとやれよ、社内調査委員会ではなくて第三者委員会組成しろよって思うんですよね。 なぜ第三者委員会をAppBank社が立ち上げないかというと、不正会計の見落としも一緒に出てきて決算期を遡って修正しなければならなくなり、社内調査委員会で信ぴょう性が乏しいとしていた恐喝の可能性が指摘されれば、AppBank社は漏れなく監理ポスト行きになります。
株式会社nanapiが3社統合してSupership株式会社になりました : けんすう日記
Supershipになります 株式会社nanapiというものを2009年6月くらいからやっていたのですが、2015年11月1日をもって、Scaleout、Bitcellerと3社で合併して、Supership株式会社という会社に生まれ変わりました。 2007年12月くらいから、株式会社ロケットスタートとしてやっていて、2009年6月くらいから、本格的にスタートして、2009年9月にnanapi.jpをリリースして、2012年4月くらいに株式会社nanapiになり、2014年10月から、KDDIグループ入りしたりと、いろいろなステージがありました。 そんな中、今までの出来事で一番のインパクトが自分自身にあって、それは何でだろうと思ったのですが、ざっくりいって「僕が代表取締役の法人」としては一つの区切りになったからではないかと思いました。 そんなこんなで、11月1日から、心境的にも体制的にも、
起業して10年たったので、重要だと思ったことを記念に書きたい
10年前起業をした。 通常は、企業の生存率は10年で10%位だろうか。 私は、どちらかというと綿密に事業計画書を書いて起業をしたというより情熱に動かされて起業をした。 いうまでもなく緻密に計画を立てて起業をしたのではないから、起業した初年度に役所からくる初めて見る諸々の納付書など、送られてくるたびにまた支払いがあるのかとビクビクしたものだ。 時にはキャッシュフローについて日夜考えすぎて、頭がハゲて、病院嫌いにもかかわらず皮膚科に行き、やる気のない態度の悪い医者にハゲ薬をもらい、治したことも今となっては微笑ましい思い出だ。 もともと自分自身には才能があるとは思わない。だが、起業をしてかつ継続するにあたり 大切だと思ったことを記念に書いておきたい。 ■■信念 やはり一番重要なのは信念（Faith）だと思う。 なぜかというと、クライアントの要望やプロジェクトメンバーの意見など常に相対的で、移ろい
とれるだけ仕事をとってはいけない : タイム・コンサルタントの日誌から
最初に、損益分岐点の説明からはじめよう。企業は、製品やサービスを売って売上を得る。しかし、世の中にタダの物はないので、そこには必ず費用（原価）が発生する。その費用が製品の販売数量に単純に比例する場合、企業は売上に比例した利益を得ることになる。この関係を図(a)に示す。横軸は、売上である。工場の視点から言うと、売上向上すなわち稼働率向上を意味するから、横軸は稼働率と見てもよい。縦軸は金額で、実線が売上高を、点線が費用を示す。費用は純粋に、売上高に比例する。これを変動費ともいう。売上に伴って、変動するからである。たとえば製品を作るのに必要な原材料の購入費がそうだ。あるいは、製品を加工するための外注費などもそうだ。 ところが、企業にはこれとは別に、売上高にまったく関係なく、固定的に発生する費用がふつうある。これを固定費という。その典型例は、設備機械の減価償却費である。あるいは、従業員の給料なども
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
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