政府は29日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官(政務担当)が6月1日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。6月21日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 26日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」(公明党の石井啓一幹事長)などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は2月にも、LGBTなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏(経済産業省出身)を交代させた。今年
宮脇市議(本人HPより) 「宮脇氏は、外資系証券会社勤務やモデル活動を経て現在3期目の“美人市議”です。2020年に夫から性感染症をうつされた体験を市議会で明かし、性教育の重要性を訴えたことでも話題になりました」(同前) 笹川氏は2015年9月22日の東大阪市議選へ手伝いにいった帰り道に、自分の車に同乗しなかった宮脇氏に激怒し、威圧的なLINEを送ったり、ほかにも宮脇氏の事務所前に車を停めて待ち伏せしたり、深夜に宮脇氏の自宅を訪れてインターフォンを押すなどしていたという。 笹川氏は5月18日、記者会見を開き、宮脇氏に繰り返しLINEでメッセージを送ったことや、深夜にインターフォンを押すななどしていたことを認め、「威圧的な言動で不快な思いをさせてしまい申し訳ない。深く反省している」などと謝罪した。一方で、宮脇氏への感情を問われた笹川氏は「かわいい後輩」と述べ、一方的な恋愛感情に基づくストーカ
「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官(SP)に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
川崎市様における証明書誤交付ついて(お詫び)2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム(以下、当該プログラム)不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング(時間間隔1秒以内)で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6%が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ
18歳の女性に飲酒させたなどと昨年6月に週刊誌に報じられた無所属の吉川赳衆院議員(比例東海)が、開会中の通常国会で十分に職責を果たしていない状態が続いている。本会議と所属する総務委員会の場に姿のない時間帯が多く、議員にとって特に重要な役割といえる議案の採決に参加しないケースも目立つ。騒動後に議員辞職を否定し「今まで同様、積極的に活動していく」と主張したのとはほど遠い実績について、吉川氏は「病気が理由」としている。 大型連休前、最後となった4月27日の衆院本会議。GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案などの採決が行われた議場に、吉川氏は現れなかった。原発の60年超運転を可能にする同法案は中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が立地する本県の将来に大きな影響を与えるにもかかわらず、地元の代表として賛否の意思表示をすることはなかった。 2023年度の政府予算案が衆院を通過し、ほかの議案
「マイナンバーカード」を持つことは、法律上は「任意」ですが、将来的に健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されるので、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっているという話は、前回『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』で書きました。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 しかも政府は、2023年3月末までには「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」をばらまいてきました。言葉では「取得する」としていますが、現実には「取得させる」と言った方が適切かも知れません。 しかも、そのために使われた税金は、これまでに約3兆円。国民1人あたり3万円、4人家族なら12万円ですから、ポイントを2万円分もらったからといってまったく喜べません。 ただ、こんな税金の大盤振る舞いをしたに
歴代最長の政権を担った安倍晋三元総理大臣の死去に伴う山口4区の補欠選挙。 戦いを制したのは、安倍の妻の昭恵が主導して後継として擁立した38歳の吉田真次。 選挙期間中、吉田の傍らには常に昭恵の姿があった。 (下関支局 中尾貴舟) 難航する安倍後継探し 去年7月に安倍元総理が銃撃されて死去し、9月に東京で国葬、10月に地元下関で山口県民葬が行われる中、その裏で進められていたのが、補欠選挙に向けた安倍の後継者探しだった。 安倍夫妻には子どもがおらず、後継として妻の昭恵をはじめ、安倍の親戚や元秘書の下関市長、安倍派の参議院議員などの名前が次々に挙がった。 こうした中、選定を主導したのは昭恵だった。 自身は立候補を固辞したものの、毎月のように東京から下関に入り、安倍後援会の幹部と会合を重ねた。 しかし、候補選びはまとまらず、時間だけが過ぎていった。 難航した理由は、衆議院小選挙区の区割りの変更と、そ
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
統一地方選では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。 (細川暁子、諏訪慧) 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた(保守系の)市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...
地元の野党候補が当選したら一番力を入れたい政策が「ジェンダー平等」とか「脱炭素」だったんだよ いや、それも大事だけどさあ一番ではないやろと それに対して自民候補は「安心して暮らせる街へ」とか無難なことを言ってるのよ 具体性はないけど大きな失政はしなさそうな印象を受ける これだと「消去法で自民党」になるのも当然だと思った
自民党の支持率が回復傾向にあることに失望している。 あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。 これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。 団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。 統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。 国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。 理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だ
【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第1議員会館。その12階の1212号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて12階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも!」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく9カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を20年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計36時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
自由民主党(自民党)のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル(LLM)の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
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