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米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
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Googleの「ロケーション履歴」のデータに対する米法執行機関からのリクエストが急増しているとNew York Timesが報じた。リクエストが正当と判断した場合、Googleは特定のエリアに一定期間に居合わせたユーザーのロケーション履歴を匿名化して提供しているという。 米Googleが2009年から提供している位置情報サービス「ロケーション履歴」のデータを米国の法執行機関が犯罪捜査のためにリクエストすることが増えていると、米New York Timesが4月13日(現地時間)に報じた。 ロケーション履歴は、Googleアカウントでログインしているデバイスの位置情報を記録し、Googleに送る機能。デフォルトではオフになっている。これをオンにすると、Googleマップのタイムラインやマップとカレンダーの連携などの機能が利用できる他、通勤経路のリアルタイムの交通状況通知、関連性の高い広告表示
2019年3月21日、突然姿を見せた日本でZENRINを廃した新Google Mapsは、一部で見られた地図の劣化とあわせ、驚きをもって受け止められました。 www.itmedia.co.jp それと同時に、今回の新Google Mapsの変化が大きく道路形状などに現れたことを受けて、 今回の新Google MapsでZENRINを切った理由は、建物重視のZENRIN地図から、自動運転を見据えた道路中心地図への転換を意図したものだ という意見が多く散見され、また高い評価を受けたりしているのを見ました。 一例を挙げるならば、(このツイートの投稿者さんには指摘をして理解いただき、意見交換などもできたので決して晒す意図ではないのですが)以下のツイートなどです。 Googleマップがゼンリンを切ったのは大正解です。今まで日本の地図は建物が中心に描かれていましたが、グーグルは道路を中心に描き換えまし
2019/3/15が最終出社日でした。インターン期間も含めると4年ちょっと勤めたことになります。 ちょうど昇進してプロジェクトも一区切りついたタイミングで他にすごくやりたいことができたので転職という形です。 素晴らしい環境なのに情報が少なくて、入ると良さそうなのに敬遠している人を何度か見たので、この記事が参考になれば幸いです。辞める人が言うのも変な話ですが。 あと、IT業界は最近良くなりつつあるものの、世知辛い話が世の中に溢れていて、ポジティブな話があまりないというのも悲しく感じていました。日本でエンジニアとして2000万円稼げる環境があるというのを知ってほしい。いずれ海外に行ってみようかと考えている場合の第一歩としてもかなりオススメです。 何してたの? いわゆる(ソフトウェア)エンジニア(社内用語だとSWE; “すうぃ”と読む)です。 たまに勘違いしている人がいて悲しいのですが、Goog
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初(2005年)から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
大手ネット企業が「予測力」の改善に力を入れている。かつては「まったく使えない」と揶揄されていた「グーグル翻訳」はどんどん精度を上げているほか、アマゾンは顧客の購入に基づいて、将来的には顧客が注文する前に「欲しがっていることが予測される」商品を配送するサービスを思案している。 アマゾンの予測的中率は現在5%程度 企業の幹部から私たちが最も頻繁に受ける質問をひとつ挙げるなら、「AIはわれわれのビジネス戦略にどのような影響を与えるのだろうか」という質問だろう。それに答えるため、ここで思考実験を行ってみよう。 ほとんどの人たちは、アマゾンでの買い物に慣れている。そしてたいていのオンライン小売業者を相手にする場合と同じく、あなたはアマゾンのウェブサイトを訪れ、目指す商品を買い求め、カートに入れる。支払い手続きを済ますと、アマゾンから商品が送られてくる。現在、アマゾンはこの「ショッピング・ゼン・シッピ
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Waymoが1年間で記録した1,000マイルあたりの自動運転モード解除回数が0.09回の安全性とは、18,000kmを走行して初めて、自動運転モードが解除され、運転手がハンドルを握らなければならない状況が生まれることを意味しています。(※自動運転モード解除=事故が起こることではありません。) さらに、Waymoの自動運転を高く評価しているのはカリフォルニア州だけではありません。Navigant社は毎年独自の調査で、自動運転開発を手がける世界中の企業をランキングしていますが、2018年度の評価でWaymoは首位を奪取しています。 Navigant Researchは、自動運転システムを開発する大手20社を対象に、2018年末時点の戦略と実績に関する10の指標で評価をして調査結果を発表しています。10の項目は、「ビジョン」「市場参入戦略」「パートナリング」「生産戦略」「テクノロジー」「販売・マ
Googleは北米と欧州での広告ブロック開始と同時に、自身の広告ネットワークでは基準に満たない広告販売を停止した。 北米と欧州では、当初基準に違反する広告を掲載していたWebサイトの3分の2が1月1日の時点で基準を満たすようになり、現在では広告ブロックが必要なWebサイトはレビューした数百件のうち1%以下だったという。 GoogleはWebオーナーに対し、広告に関する問題レポートを使って自分のWebサイトに問題がないかどうかチェックするよう勧めている。 関連記事 Google、Chromeブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明 Chromeブラウザでの劣悪広告ブロックがバージョン64へのアップデートでスタートした。「Better Ads Standard」を満たさない広告を掲載するWebサイトには改善通告し、30日以内に改善しないと、そのサイトのすべての広告をブロックする。 Goo
ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transparency & Accountability: Examining Google and its Data Collection, Use and Filtering Practices(透明性とアカウンタビリティ:Googleとそのデータ収集、使用とフィルタリングの実践の検証)」というタイトルで、プライバシーや検索結果の公平性、同社が中国で立ち上げようとしていると報じられた政府による検閲可能な検索サービス「Project Drago
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