安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

遠くない将来、人工知能（ＡＩ）に人間の仕事が奪われるのではないか――。近年の科学技術の発達は、私たちに切実な課題を投げかけている。「働かざる者食うべからず」と言われるように、人間社会は労働に高い価値を置いている。仕事をして食べていけるのは、１割くらいの「スーパースター労働者」だけになるという時代を、ヒトはどう生きていけばいいのか。ＡＩと経済学の関係を研究する、駒沢大准教授の井上智洋さんに聞いた。 ――２０３０年以降、大半の人間の仕事がなくなると予想されていますね。私はその時４２歳。稼げないと困ります。 「今のＡＩは、将棋のＡＩのように、一つの目的に特化しています。一方、人間は汎用（はんよう）的な知性を持ち、将棋も会話も事務作業もこなせる。３０年ごろには、人間と同じふるまいができる『汎用ＡＩ』開発のめどがたつと言われています。ロボットに組み込めば色んなことができ、人より安くて効率良く働けるな

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 本日、来月行われる予定の自由民主党総裁選挙に立候補する決

NEWS JAPAN @NEWS_JAPAN_S 客数減で地獄「高くなった」鳥貴族 /鳥貴族が失速している。 5月の既存店売上高は前年同月比8.8％減と大幅な減収となった。客単価が同2.9％増えたものの、客数が同11.4％減と大幅な減…/ msn.com/ja-jp/news/mon… / #拡散希望 #地震速報 #ニュース pic.twitter.com/Q3rYHhslI9 2018-07-07 13:13:57 リンク biz-journal.jp 「高くなった」鳥貴族、深刻な客数減地獄…東京、焼き鳥居酒屋だらけで過酷な生き残り戦争 鳥貴族が失速している。 5月の既存店売上高は前年同月比8.8％減と大幅な減収となった。客単価が同2.9％増えたものの、客数が同11.4％減と大幅な減少となった。5月は天候に恵まれず、ゴールデンウィークの連休が昨年よりも1日短かったという事情があるが、客数

こんにちは、ハヤカワ五味です。 アパレルの会社を4年もやっていると「高すぎて買えません、安くしてください」と言われることが度々あります(最近は減ったけども)。 では、そのお客様の要望に応えて値段を下げるべきなのだろうか、高くない妥当な金額とはいくらなんだろうか。こうして小売業の経営をやっている以上、何度も頭を悩ませる永遠の問いかもしれないけど、最近なんとなく自分の中で結論が出た気がします。そしてそれは、先週に神戸へ行った際、漠然とした考えから確信に変わりました。 ------------------------ 先週、ちょうど京都造形大でゲスト講師の仕事があったので、ついでに、最近お取引を始めた神戸の靴工場にご挨拶に行くことにしました。 その靴工場は神戸にあるロンタムという会社。 友人の取引先でもありご紹介いただいたのですが、とっても仕事が丁寧で、微妙なニュアンスを拾ってくださったり、より

anond.hatelabo.jp リンク先の記事は、女性医師のライフコースの困難さを書きだしている。 以前から、キャリアと子育ての板挟みに悩む女性医師は少なくなかったが、いまの医師研修制度によっていよいよ厳しくなっている話は、もっと知られてもいいように思う。 その一方で、この話は女性医師だけに限らず、働く女性全般、いや、男性も含めたキャリア志向の現代人の大半に適用できる話として読みたくもなった。 ここ十数年ぐらいの日本では、仕事に打ち込み続けるうちに、結婚や子育てのタイミングを逃してしまう女性が後を絶たなかった。そうでなくても、出産や子育てに踏み切ったことによってキャリアが中断してしまった女性や、職場に迷惑をかけていないか気にしている女性が少なくなかった。 少子化がさけばれる昨今は、男性も育児休暇を取れるようになった。もちろんそれ自体は喜ばしいことだが、育児休暇を取る男性にしても、職場を

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。

まさか、日本維新の会が、もう高プロの年収要件を下げようとしているって表明してくるとは思わなかったよ。 https://t.co/G2R9Dxow6j

2018年5月19日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 識者によると、自家用車よりタクシー利用のほうが節約できるという 自家用車は車検や維持費など年間約80万円の支出に加え、事故のリスクが伴う タクシーなら約800回乗れる金額で、駐車場代もなく、外食時に飲酒も可能だ 大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第3回は「移動手段は、自家用車か、どこへ行くのもタクシーか」――。■1年間の自家用車関連支出は約80万円自家用車には、買い物、とくに重いモノを買ったり、まとめ買いをしたりするときに便利であるほか、通院に使える、気軽にドライブに行ける、などのメリットがあります。 しかし、100万円単位の購入費用のほか、車検、保険、自動車税

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これ、「カードの方が記録残るんだからいくら使ったか分かるだろ」って意見必ず出るけど、そういうことじゃないよな 水槽にどれだけ水が入ってるかを知りたいときに 「最初3Lありました。そこから-200mL、また-200mL、次に-350mL、次に-530mL、次に-140mLしました」 っていう情報だけを知らされるか それとも目で水槽の中身を見られるか、っていう差だよ つまり、カードにインジケーターみたいなのをつけて、直感的に一目でわかるようにすればどうかな （インジケーターの満タン状態を何に設定するかとかはよく考えてない）

カード会社に勤めてるんだけど、お偉いさんが社員に向けて話す機会があって、「コンビニで物買う時現金？カード？」って聞かれたのよ 自分含めて大体の人が「現金」って答えて、その理由がまた皆大体「自分がいくら使ったか分からなくなるから」だった するとお偉いさんが「カード決済が浸透しない理由は２つある、１つは今言われた無駄遣いし易いってことだけどそれはもう自分で管理してもらうとして……もう一つ、そもそもカード決済できる店が少ないから皆現金決済を…」って話し始めた。 自分はこの回答にちょっとん？ってなった 確かに財布忘れてApple Payしか決済方法がなかった時、近所のパン屋が現金しか受け付けてなくて焦ったことはあった。 でも大多数の人がカード決済しない理由って結構前者が多いのに、「管理は自分でなんとかしろ」で片付けちゃうのはどうなんだろう？って少し思った 自分もカードは決済データが来るまでタイムラ

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し

政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。（2018/03/23-11:01） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する