国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

日本経済の持続的成長そして日本が直面する様々な社会課題の解決を担う主役はスタートアップであると考えており、来年はその育成に一段と力を入れていきたいと思っています。 近年、卒業後にスタートアップを起業する大学生や社会的課題の解決に強い志を持つ若い起業家たちが増えてきており、こうした前向きな動きを、変化を、後押しするためスタートアップ育成に向けた1兆円の予算措置を講じました。 あわせてスタートアップへの投資額を5年間で10倍、およそ10兆円規模に増やすことを視野に5カ年計画を策定いたしました。また保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を創設いたします。 スタートアップにとって東証は上場により成長資金を広く集め、市場の中でさらに成長する機会を提供してくれる重要な場であると思います。 日本からユニコーン企業が次々と輩出されていくよう新規上場プロセスや上場審査のあり方を見直す

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。 安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター（CDC）の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。 政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公...

山形大学医学部は25日、笑う頻度と死亡や病気のリスクを分析した調査結果を発表した。2万人の健診データを収集した山形県コホート研究をもとに分析。ほとんど笑わない人は、よく笑う人に比べて死亡率が約2倍高く、脳卒中など心血管疾患の発症率も高かったという。対象は山形など7市に住む40歳以上の一般住民で2009～15年に基礎調査を実施。その後、これらの人が17年までに亡くなったり病気になったりした事例を

野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣

立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。大学との対話は定

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56%）以来。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。首相に期待する政

安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。