輸入組合、エコカー減税の見直しを要望…「国際調和の取れた基準を」
日本自動車輸入組合は、エコカー減税制度の見直しなど、自動車関連税制に関する要望書を関係各方面に提出した。 国内自動車市場は、エコカー減税やエコカー補助金の効果で需要は回復しつつあるものの、輸入車は排ガス基準や燃費基準を母国に合わせていることから、減税や補助金の対象となるモデルがほとんど無く、販売低迷が続いている。輸入車の国内シェアは6％を割り込む水準にまで落ち込んでいる。 同組合では「景気対策、環境対応を考慮したエコカー減税による優遇税制については、燃費、排気量などの性能測定方法を含め、国際調和のとれた基準を採用することにより、輸入車が不利益を被ることを回避すべき」と訴えている。 その上で今年度末で期限の到来する自動車税軽減措置の延長やアイドルストップ車、フレキシブル燃料車への優遇措置の追加、クリーンディーゼル車への優遇措置の拡充を求めている。 9月に日本自動車会議所に「2010年度税制改
エコカー減税・補助金制度で最も得したブランドは？ | レスポンス（Response.jp）
オートックワンは、今年4 - 6月のオートックワン新車見積サービス利用者の動向を前年同期と比較し、エコカー減税・補助金による消費購買動向への影響を調査した。 その結果、見積シェアは、ハイブリッド車など免税対象車は4.4％から18.3％にまで大きく伸ばした一方で、国産車種のエコカー減税対象外車のシェアは43.7％から30.1％に減少、環境対応車に適合しているかによって購買意欲に影響が出ていることを示している。 トヨタの新型『プリウス』の受注は好調だが、『インサイト』をはじめ、『フィット』、『フリード』、『オデッセイ』と軒並みシェアを伸ばしているホンダが、エコカー減税・補助金効果を得ていると分析。 逆に、苦戦が報じられている輸入車については、シェア比較で大きな変化はなく、輸入車志向の消費者は、エコカー減税施策にほとんど影響されていないと分析している。
「「エコカー補助見直しを」自動車輸入組合理事長」：イザ！
日本自動車輸入組合のハンス・テンペル理事長（メルセデス・ベンツ日本社長）は２２日の記者会見で「エコカー補助制度は満足できる内容ではない。輸入車には恩恵は限定的だ」と述べ、制度の見直しを求めた。 補助対象にならない輸入車が多いのは、日本と欧米で燃費の測定方法が違うためで、やり方の見直しを経済産業省に要望した。欧米と比べ日本では低い速度で燃費を測定することで、高速での燃費を重視した輸入車に不利という。関連記事オマケ４０万円！ エコカー買い替え補…早めがお得！ 新車買い替え 補助制度…記事本文の続き 新車登録から１３年以上の車を廃車にして新車を購入した場合、普通車で２５万円が補助される制度についても「定額ではなく販売価格に対する定率の補助の方が平等」と指摘。高額な輸入車の買い替えが進めば経済効果も見込めるとした。
エコカー：輸入車も続々 助成制度対象車、ＶＷ・アウディ・ベンツ投入 | オートトレーディングルフトジャパン(株)AT-1愛知県安城店FRONTIER AUTO
ハイブリッド車（ＨＶ）など環境対応車（エコカー）の販売が急増していることを受け、輸入車でも、政府のエコカー買い替え補助制度に適合した車種の投入が相次いでいる。独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）は２５日、主力乗用車の「ゴルフＧＴＩ」（排気量２リットル）の燃費を改善させ、補助対象車としたモデルを発表。独ダイムラーは、９月３日にベンツ初となるＨＶを日本に投入する。 新車買い替え補助制度は、国の燃費基準をクリアした新車を購入した場合に、最大２５万円の補助を受けられる。欧米と日本では燃費の測定方法や基準が異なるため、制度開始当初は輸入車の対象車がほとんど無かった。このため各海外メーカーの国内ディーラーは独自に助成金相当額を値引きするキャンペーンを展開。一方、ドイツメーカーを中心に、日本の燃費規制にかなった車種の投入を順次、進めてきた。
環境対応車（エコカー）の新車購入補助｜メルセデス・ベンツ日本公式サイト｜新車・サーティファイドカー（認定中古車）
A 170は、国土交通省による「平成17年排出ガス基準75%低減レベル」を達成するとともに、「平成22年度燃費基準達成車」の認定を取得しています。 A 170 エレガンスは、国土交通省による「平成17年排出ガス基準75%低減レベル」を達成するとともに、「平成22年度燃費基準達成車」の認定を取得しています。
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米フォードが日本の新車購入補助を批判、米国車対象外で