【維新】1億2000万円で《永住権販売》を提案 - JAPAN NEWS NAVI
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
「社会保険料高すぎない？払えなくて潰れる会社とかあるんじゃないの？」って社会保険事務所の人に聞いたら冷徹な返答をされた
いっちー @icchi12345678 @MHTcode_Alex 事実ですよ。だって社保って要するに人件費ですから、人件費も支払えないビジネスって…。 例えば30年前から比べて 健康保険（介護除く） 8％ちょい→10％ 年金 14.5％→18.3％ で、30％弱の増加。 一方で最低賃金は 600円→960円 で60％増えてます。 賃金増やせないビジネスって終わってません？ 2024-03-05 20:31:53
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
日本経済にはびこる「下請けいじめ」 巧妙化するその実態
【注目講演】生成AIでゲームチェンジをどう起こす？ 深津貴之×サイバーエージェントが語る「日本企業の戦い方」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】生成AIの登場でビジネスは一変した。LLMの自社開発や業務導入など、企業の取り組みは日々加速する一方、海外のビッグテックに先を越されたり、業務にうまく生かせないといった課題もある。日本企業は生成AIにどう向き合えばいいのか。生成AI活用の第一人者・深津貴之氏と、独自LLMの開発などを進めるサイバーエージェントの毛利真崇氏が語る。 先日、ユニークなハンコが発売された。「言いづら印」という名称で、「そんなに安く出来ません」「不当な返品はやめて」「やり直しならお金払って」といった、文字通り「下請け企業が言いづらい本音を代弁するメッセージ」が本格的な印相体で刻印された印鑑だ（なお
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム | 日本年金機構
このページの先頭です このページの本文へ移動 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム データ更新日：2024年03月04日 検索条件入力画面 都道府県 検索対象事業所 現存事業所 全喪事業所 両方 検索方法 漢字で検索する カナで検索する 法人番号で検索する 事業所名称（全角） 事業所所在地（全角） 法人番号（半角数字13桁） 検索実行 トップページへ戻る
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｢横浜刑務所で作ったパスタ｣が大人気すぎて受刑者が残業する事態になっていた
季節外れの暑さを記録した11月の3連休。全国各地で様々なイベントが開催されたが、連休中日の11月4日に横浜刑務所・横浜少年鑑別所で開催された｢第51回横浜矯正展｣が注目を集めていた。ここでは受刑者が作った刑務所作業製品が販売されているのだが、購入のためのひときわ長い行列ができていたのが、「横浜刑務所で作ったパスタ」と銘打たれたフェットチーネ麺だ。 デュラムセモリナ小麦と食塩のみを原材料とし、開発に10か月を要したという乾麺は、メディアでも取り上げられたことから知名度が上がり、｢もちもちの食感がたまらない｣｢生パスタみたい｣などといまや大人気商品となっている。 刑務所作業製品は、各刑務所内にある販売ショップや、｢文化祭｣｢矯正展｣などで購入可能だが、このパスタは今年4月の発売からすでに1万食が売れており、この日も1袋330円で｢1人3袋まで｣という形で売られた3500袋が完売となった。メルカ
元給食営業マンが「川崎市学校給食の使用食材産地偽装についてざっくり説明するよ。 - Everything you've ever Dreamed
川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食（主としてセンター方式）は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。（経済
狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考 | Merkmal（メルクマール）
ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（
通報して後悔した
家の近所の橋の歩道を歩いているときに、反対側の歩道から人が飛び降りるのを見た。 誰かが様子を確認して通報するかと思ったけど、車は止まらないし他の歩行者もいないので、我々が車を静止しつつそちら側に渡って下の様子を恐る恐る見ると、その人は河原で血を流して倒れていたので生まれて初めて119番に架電して通報した。 家で行う作業があったので、この場にいないとダメか、どれくらいいれば良いのかを聞いたら「5分くらいで到着するけど待てますか？」と聞かれたので、まあ5分くらいならと思い承諾したら消防・救急・警察が来て最後の鑑識と思われる人の事情聴取が終わるまで1時間くらい待たされて3回同じ事を話させられた。 飛んだ人は、最初は動いていたものの通報中に動かなくなってダメかなと思ったけど、現場の会話からはまだ生きているようだった。救急車のサイレン音が帰宅後に聞こえたので、搬送開始は発生から1時間20-30分は経
「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
モバイルバッテリーが膨張して怖い→ 家電量販店も役所も引き取らない→ ダメモトでお願いした結果|ガジェット通信 GetNews
かつてAmazonで購入したモバイルバッテリー。スマホにワイヤレス充電ができ、便利だと思い使用していたのですが、購入から数か月で膨張し、約半年が経過したことろには外装にヒビが入るほど膨張してしまいました。インターネット上で調べてみると、膨張したモバイルバッテリーは爆発の恐れがあると警告されています。 モバイルバッテリーが膨張したので…… 購入したバッテリーは中国シンセン市に本社があるMOXNICE社のもの。日本語の公式Twitterもありますが、数年前にツイート更新が止まっているので撤退したのかも？ 日本国内の対応は難しい感じ……。 ＜モバイルバッテリーの状態＞ 購入して約半年のモバイルバッテリー 膨張して外装が壊れかけている 爆発したら怖い 家電量販店での回収 購入して約半年しか経過していないモバイルバッテリーですが、仕方なく廃棄を考え、家電量販店ビックカメラのサイトを調べてみました。す
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
札幌ドーム厳しい船出 コンサート「新モード」応募ゼロ 赤字拡大の恐れ：北海道新聞デジタル
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する＝３月 札幌ドーム（札幌市豊平区）が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約１０億円を掛けて２万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が１件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで６件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ（施設命名権）売却のめども立たず、赤字額は当初想定の２億９４００万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。
なぜそこまでしてリニアを妨害するのか…川勝知事が｢命の水を守る｣とトンデモな訴えを続ける本当の理由 パフォーマンスだけでは政治は動かない
静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝平太知事は政治家として『水面下での駆け引き』ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない」という――。 リニア問題をとにかく複雑にさせたい川勝知事 静岡県の「水」を巻き込んだリニア議論は、県民ですら理解できないほどこじれにこじれてしまった。 現在は、JR東海が提案した「田代ダム案」（後述）に言い掛かりをつけてストップさせつつ、JR東海が山梨県内で進めようとしているボーリング調査を「山梨県内で出る地下水は静岡県の水だ」と主張して中止させようとしている。 この2つの問題を都合よく絡ませたい静岡県は、「山梨県の調査ボーリング」を田代ダム案とセットにすることまで画策した。 川勝平太知事は「（田代ダム案に待ったを掛けているにもかかわらず）田代ダム案が正式に決まるまでは、山梨県の調査ボーリ
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