きっかけは1通のメール、英ロイヤルバレエ団の最高位ダンサーになる夢をかなえた金子扶生さん 「ライバルは過去の自分」練習が自信になる【働くって何?】
大量の特許出願が技術流出の温床に, 営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言(下) 日本の知財・技術に対する情報管理や制度の不備が,韓国や中国といった東アジアの技術力を自助努力以上に台頭させてしまった。このような状況を早急に改める必要がある。元特許庁特許戦略企画調整官であり,日本貿易振興機構(JETRO)北京知的財産室にて長年中国における知的財産実務に関わってきた弁理士の日高賢治氏は,このように指摘する。本記事は,2005年12月9日に工学院大学が主催した知財・国際シンポジウム「知財と企業進出」における講演を要約した。第2回の今回は,日本企業の大量の特許出願が技術流出の温床になっている問題について議論する。 日本企業による国内での大量特許出願は,技術流出の重大な原因の1つになっていると考えた方が良い。知的財産権は,属地主義の原則から
2006-06-24 (土) 特許庁の方針. 今度はノウハウ管理を推奨 今、特許庁は、なんとかして出願を減らしたいようだ。 本来は特許出願を推奨することが責務のような部署であるはずだ。 それに特許出願が増えることは、国として結構なはずである。 特許出願が増え、国民の技術力が高まり、競争力を得、経済力を得、ひいては国力を高めるはずである。 過去、特許制度(特許法)は変遷してきた。 一貫しているのは、出願数を減らして特許審査の負荷を下げたいということだ。 これにより、充実した審査を行い、強い有効な特許を育みたいということ、そして審査にかかる期間を短くしたいということである。 古くは、出願公開制度と、審査が必要な特許のみの別途審査料を払わせる審査請求制度の導入が大きい。 さらには、公告率の高い企業を公表したり、一出願で複数の発明を含ませる多項制の導入などがある。 最近では、
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