総務省｜(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等
（1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等 （1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等 もくじ 1 ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁 ＜ウェブサイト等を利用する方法＞ 何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります（改正公職選挙法第142条の3第1項）。 ※ ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）等です。 （インターネット等を利用する方法とは） 「インターネット等を利用する方法」とは、「電気通信の送信（放送を除く）により、文書図画を
政府からのウェブデータ提供要請、世界で増加 グーグル報告書
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）のグーグル（Google）本社に掲げられる同社のロゴ（2011年9月2日撮影）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【11月14日 AFP】米グーグル（Google）が13日発表した最新版「透明性レポート（Transparency Report）」で、同社が2012年1～6月に各国政府から受け取ったユーザーデータ提供やウェブコンテンツ削除の要請件数が、前年に引き続き増加傾向にあることが分かった。 グーグルのドロシー・チョウ（Dorothy Chou）政策アナリストは「このデータの公開は今回で6回目だが、政府による監視が近年増大しているという傾向が明らかになっている」と述べている。 同レポートによると、同社が2012年1～6月に各国の政府機関から受け取ったデータ提供要請は前期比約15％増の計2
GoogleとVerizonが「ネット中立性」のための提案 消費者団体は批判
GoogleとVerizonがインターネットトラフィックの差別的扱いを禁止する政策案を打ち出したことに対し、消費者団体からは「根本的な欠点がある」と懸念する声が上がっている。 米Googleと米Verizon Communicationsは8月9日、ネット中立性の実現を目指した共同提案を発表した。米議会がオープンインターネット政策を策定する上で、たたき台として使える立法の枠組みになるとしている。この案は固定回線におけるトラフィック差別を禁じる一方で、ワイヤレス通信を対象外としており、一部では懸念の声が上がっている。 特定のユーザーやサービスに対しトラフィックを規制するといった差別的扱いを禁じる「ネット中立性」については、米連邦通信委員会（FCC）がルール作りを進めており、通信会社と非公開の協議を行ってきた。しかし、妥協点を見いだせずに話し合いを打ち切ったと報じられている。その一方でGoog
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