[アテネ 20日 ロイター] ギリシャの首都アテネの警察当局は20日、同国の人口の約8割に当たる個人データを盗んだ容疑などで35歳の男を逮捕したと発表した。 警察の広報担当者によると、容疑者の男はコンピュータープログラマーで、住所や納税者番号、車両登録番号を含む900万人分のデータファイルを盗み出し、売却しようとした疑いがあるという。ギリシャの人口は約1100万人。ファイルは男の自宅から発見された。
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが(住所氏名等により)特定されてさえいなければ個人情報ではない」(のだから何をやってもよい)とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例(不適切な事例)が見つかっておらず(表沙汰になるものがなく)、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
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