文化の地域格差は人の格差か？ - 旧 はてブついでに覚書。
インターネットのコミュニティ、特にここ1，2年はTwitterを見ていると、 東京に移住する人が多いように思う。 逆は、（転勤や結婚を除いては）あんま見ない。 インターネットは情報の地域格差を解消したか、といえば テキストや動画のコンテンツという意味では解消したと思う。 昔は田舎に回線も来てなくてそういう意味での格差はあったけれど、大体今はADSLまでは通ってるし。 ネット上に乗っけられないコンテンツ、たとえば単館上映の映画、ミュージシャンや楽団のコンサートツアー、キー局のニッチ寄りテレビプログラム、服だの雑貨だの本だの、というものについては 解消されたとは言わないが、 ある程度の人口がないと集客なんぞ到底見込めないものを地方でやっても売ってもしょうがないので、ここはまあどうにかするところではない気もする。 買い物については通販も充実してきたしね。 インターネットが普及して、私たちはこれで
asahi.com（朝日新聞社）：全国最年少町長、自ら給与半減を提案したら、議会が否決 - 政治
現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長（３０）が６月議会に提案していた町長給与５０％カットの議案が、１９日の本会議で否決された。カット分を在宅障害者が通院に利用できる「福祉タクシー」の財源に充てる前提で同時提案した一般会計補正予算案もあわせて否決された。武広町長は「自信をもって提案していただけに残念。修正して再度提案するかどうかは検討する」と述べた。 武広町長は、前町長が公職選挙法違反（寄付行為）の有罪確定で失職したのに伴う３月の町長選で初当選。町議会（定数１０）のうち前町長派ら７人が支援した対立候補を破った。給与の半減は町長選の公約だったが、この日の採決では賛成３人、反対６人で否決された。 上峰町は実質公債費比率が２３．３％（０７年度決算）で佐賀県内の自治体では最悪。１７日の一般質問では、町長選で対立候補を支援した議員の一人は「町財政にとってはありがたいが、町長給与を５０％カ
asahi.com（朝日新聞社）：「鳥取は島根の右側です！」 - 社会
「鳥取は島根の右側です！」とロゴが入ったＴシャツ 「取鳥」「島取」と書かれることもある鳥取県。知名度アップのため、地元のグッズ販売会社が「鳥取は島根の右側です！」と胸に記したＴシャツを発売した。 島根県で一昨年、「島根は鳥取の左側です！」とのロゴ入りＴシャツが発売されたことに刺激を受けた鳥取県が、相乗効果を狙って製作を働きかけた。 島根と同じデザインで、県の地図と地元ゆかりの「ゲゲゲの鬼太郎」をあしらう。平井伸治知事は「これで左右の区別がつくかは疑わしいですが、山陰を盛り上げたい」。
国と地方に眠る14兆円を吐き出せ：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
コンパクトシティは限界集落を見捨てない - シートン俗物記
もう少しフィールドワークした上で載せるつもりだったが、素晴らしいエントリーがあったので便乗させて頂きます。 ・高度に発展した都市に住む人は郊外と山村の区別がつかない http://d.hatena.ne.jp/trivial/20080227/1204121970 ・地方都市の問題と限界集落の問題。 - うさたろう日記 はてな版。 http://d.hatena.ne.jp/usataro/20080210/p2 ・地方都市の問題と限界集落の問題（その2） - うさたろう日記 はてな版。 http://d.hatena.ne.jp/usataro/20080211/p1 今まで自滅シリーズなどでコンパクトシティとはどういうものか、その必要性などを説いてきましたけど、コンパクトシティは賛成者、反対者共に誤解したイメージで捉えられている部分があるように思います。 つまり、「周辺部の限界集落を畳
地方都市の問題と限界集落の問題（その2） - うさたろう日記 はてなブログ版
昨日の続き。 地方都市の問題 ここ数十年のあいだに無計画に拡大した「郊外」は、住民が自動車で移動することを前提に形成されている。郊外型の大規模店舗にしろ、田んぼや畠、山林をつぶして広がる住宅地にしろ、車なしでは考えられない。おそらくはアメリカのライフスタイルをモデルにした、自動車の存在を前提にした街づくり、地域づくりが、特にここ20年から30年くらい進められてきた。 そうした政策の結果、鉄道など公共交通網の衰退は著しくなっていく*1。中心市街地の衰退も、この文脈の中で捉えることのできる問題だろう。現在問題とされている「無駄な道路」の話は、街づくり、地域づくりという観点から言えば、こうした政策の失敗をどうするのかという話なんだろうと思う。 こうした政策の失敗は、70年代の田中角栄以来繰り返されてきた景気対策としての公共事業政策と、90年代の規制緩和の流れとが、奇妙に混じり合った結果ではないか
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
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