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政治に関するayustetのブックマーク (13)

  • 河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない

    今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料

    ayustet
    ayustet 2011/04/22
    送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない
  • pt1 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告

    上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告。鳩山由紀夫前首相主催の勉強会です。大手メディアでは放送出来ない内容で­す。ありのままを伝えてくれる、フリーランスのジャーナリスト記者の方々には当に感謝をしてます。一時間半ありますのでゆっく­りとご覧になって下さい。※冒頭の一部音声が途切れてます。2011.04.06 政治 会見 鳩山由紀夫 東日大震災 上杉隆 原発 報道

  • 河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に

    土曜日。 自民党の秋まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝8時から夜8時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は3ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな

  • 河野太郎公式サイト | 原子力政策の分かれ道

    アジアから日への応援メッセージ   http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、1970年頃の予測では、21世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも2050年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日が保有するプルトニウムは40トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ

  • 河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ

    2011年3月22日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。  http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

  • 民主党は「日本の理系」を殺す気か(週刊現代) @gendai_biz

    iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ・・・みんなカットって!? 今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。 「はやぶさ」より子ども手当? 「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。 どちらが日という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」 『メタルカラーの時

    民主党は「日本の理系」を殺す気か(週刊現代) @gendai_biz
  • 凋落した日本の一人当たりのGDPと地方分権 ― 藤沢数希

    は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのGDP、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた20年の間に一人当たりのGDPは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、GDPのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日だが、今やそのGDPさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのGDPである。人口が100万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所:World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりGDPランキングでは常に最上位にく

    凋落した日本の一人当たりのGDPと地方分権 ― 藤沢数希
  • ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground

    私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で

    ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground
  • 民主党の科学政策が非常にショボイ件 - 赤の女王とお茶を

    こちらで指摘されてることなんですが、確かにウェブで見る民主党の科学政策は掲げる理想はいいとしても、ちょっと具体性に乏しすぎるといえるでしょう。作成が2002年になってるし*1。 この辺が科学技術政策の政治的優先順位の低さを如実に表しているんでしょうね。 ただ政党として観るならば、民主にしろ自民にしろ、議員レベルで科学技術研究の現場や政策に精通してる人ってのはほとんどいない。 自民なら尾身幸次氏や加藤紘一氏、民主なら鈴木寛氏あたりですかね。少なくとも長期的にコミットしてるのは。 自民党は文部科学省や経済産業省と共に、平成7年に施行された「科学技術法」に基づいてこの10年大学院拡充やポスドク1万人計画、大学法人化などいろいろとやってきたわけですが、その方針も現在いろいろとガタがきて、当の文科省すら博士定員の削減をいい始める状態です。 仮に民主党に好意的に見るとすれば、霞ヶ関という世界最大の

    民主党の科学政策が非常にショボイ件 - 赤の女王とお茶を
    ayustet
    ayustet 2009/07/27
    科研費を増やせ意外に考えをもっている科学者がどれだけいるかか。。
  • 国と地方に眠る14兆円を吐き出せ:日経ビジネスオンライン

    (前編から読む) 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、

    国と地方に眠る14兆円を吐き出せ:日経ビジネスオンライン
  • 立法は(ネットで)全員で。 - Chikirinの日記

    ちきりんはITやネットに全くついていっていない*1。知識も経験も関心もレベルが低い。なんだけど、ネットやらITへの“期待”は非常に大きい。これはすごい!と思ってる。世の中を変える、と確信してる。 新聞業界は崩壊するよね、と書いたエントリ*2のコメント欄でも触れたけど、大事件が起きた時にそれに関するすべてのサイトをまとめて表示するようなサイトを、遠くない未来にグーグルとかが立ち上げてくれると信じてる。 たとえば脳疾患を起こした妊婦が搬送先を見つけられずに死亡した、という事件が起これば、時系列の説明サイト、当事者のHP(病院や東京都や厚生労働省の関連ページ)や、専門的な医学的解説をしている医師のブログ、過去の医療事故の判例(体制が整っていないのに受け入れてしまうこと自体が罪になる可能性があるなど)が詳説してあるサイト、記者会見やニュースの動画、妊婦の死亡事故の過去の統計ページ、個人が感想を書い

    立法は(ネットで)全員で。 - Chikirinの日記
  • asahi.com:麻生首相 国連演説の全文 - 政治

    麻生首相 国連演説の全文(1/7ページ)2008年9月26日7時44分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相が現地時間25日(日時間26日未明)にニューヨークの国連部で行った一般討論演説の全文は次の通り。 議長、御列席の皆様、私は24時間余り前、我が国国会から日国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。 議長、この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー(銀行家)について昔聞いた話を思い出しました。バンカーには、いつも2種類しかいないそうです。

  • 東浩紀の渦状言論: シンポに向けてのメモ2

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