笑う農業 - himaginary’s diary
3/3エントリでは、その前日付けのロドリックのブログエントリの内容を紹介した。それは最近の彼の共著論文の主旨を要約したものだったが、少し前の2/25付けのエントリでロドリックは、同論文の副産物とでも言うべき発見をまとめている。 その発見は以下の図に集約される。 横軸は経済全体の生産性、縦軸は農業の相対的生産性である（ここで生産性は労働生産性を指している）。 経済が発展するに連れ、農業の相対的生産性は、一旦低下するが、その後また上昇する、というU字曲線を描く*1。 この傾向は、ある国のデータを時系列で追うことによっても確認できる。下図は、インド、ペルー、フランスの時系列データをつなげたものである。 3ヶ国の中で最も貧しいインドは、全体の生産性が増すに連れ、農業の相対的生産性は一貫して低下した。一方、3ヶ国の中で最も豊かなフランスでは、農業の生産性が、経済の他分野の生産性に追いつきつつある。富
「MA米の輸入義務」は大ウソ（99年3月22日第399号）
痛いところ突かれて大あわて 中林議員 政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官 （外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員 要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
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