NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 【画像】追加された条文（2枚） 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。 第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。 総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指す
NHKバーチャル背景ダウンロード
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国旗逆さまに放送し謝罪 ＮＨＫ「青天を衝け」
ＮＨＫは１３日、大河ドラマ「青天を衝（つ）け」の７日放送の第３４回で、オランダ、ロシア、英国の国旗の向きを上下逆さまにして放送する誤りがあったと番組の公式サイトなどで謝罪した。 ＮＨＫによると、国旗考証の担当者の指摘で判明。放送前の最終的な映像を担当者に確認していなかったことが原因だとし、「映像を修正するとともに、視聴者の皆さま、関係者の皆さまにおわび申し上げます」とのコメントを出した。１３日の再放送では修正し、テロップで謝罪した。
会長注意のＮＨＫ経営委、議事録作らず 放送法違反か：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」への抗議を巡り、ＮＨＫ経営委員会が昨年１０月に上田良一会長を厳重注意していた問題で、経営委が注意を決めた際の議事録を作成していないことがわかった。４日に国会内で開かれた野党合同のヒアリングで、高橋正美経営委員（前損保ジャパン日本興亜副社長）が明らかにした。 クロ現を巡っては、昨年４月の番組放送後、抗議してきた郵政側に対し番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」などと説明。郵政側にガバナンス（統治）が全く利いていないと指摘された経営委が、その対応を問題視し、昨年１０月２３日に上田会長を厳重注意している。 野党議員は前日からこの件の議事録公開を求めていたが、高橋委員は「非公表を前提に議論したので議事録がないのが実態」などと発言。「経営委事務局の人間が備忘録として記載しているメモはあると思う」としつつ、「誰がどういう発言をしたかにつ
WEB特集 日本からノーベル賞受賞者が出なくなる！？ | NHKニュース
ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。
NHK集金人に消火器噴射、愛知 県警、ベトナム人実習生逮捕 ｜ 共同通信
愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。
NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
【衝撃】NHK集金人を撮影して投稿すれば30万円もらえるコンテスト開始 / 区議会議員が企画「NHKは最高裁で勝って調子に乗ってる」 ｜ ガジェット通信 GetNews
【衝撃】NHK集金人を撮影して投稿すれば30万円もらえるコンテスト開始 / 区議会議員が企画「NHKは最高裁で勝って調子に乗ってる」 東京都葛飾区議会議員であり、元NHK職員の立花孝志氏が「NHK集金人を撮影して投稿すれば30万円もらえるコンテスト」を開始し、大きな注目を集めている。立花孝志氏は、NHK関係者からの強引な集金や、契約の強要に困っている人を助ける活動をしており、このコンテストはその活動の一環と思われる。 ・電話の会話を録音したものでも良い コンテストへの参加は非常に簡単。NHK集金人が訪問してきたら、スマホやカメラで彼らを撮影し、立花孝志氏に送信するだけ。NHK集金人やNHK本体との電話の会話を録音したものでも良いという。また、NHK受信料に関するコントや漫才、自作ゲーム映像の投稿でも可能。 ・総額50万円規模のコンテスト 投稿された動画はYouTubeに掲載し、いちばん再生
【悲報】テレビがなくても徴収、NHKが「ネット受信料」を新設へ
毎日新聞によると2017年6月26日、NHKがテレビなし世帯を対象とした「ネット受信料」の原案をまとめたという。その結果、今後はテレビの有無にかかわらず受信料の支払いが発生しそうだ。 気になる料金は確定ではないものの、NHK内部で現行の地上放送契約と同額、つまり口座振替の2カ月払いで2520円とする案が浮上しているらしい。これはネットが荒れる予感大である……！ ・テレビ放送と同額 今回まとめられた原案には、「支払いは世帯単位」「地上放送の受信料をすでに払っている世帯はネット同時配信を利用しても無料」などの要素が盛り込まれたという。つまり、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象になるというわけだ。 また、受信料については総務省から「地上波よりも安くすべきだ」との声もあり、NHK内部でも検討されたが、 「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」 との意見が強く、テレビ
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改正放送法が成立、NHKのテレビ放送がネットで常時同時配信可能に
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始