新型コロナ：BCG仮説と個体免疫 --- サトウ・ジュン
前の記事の補足的な分析です。補足ですが、同じ国でBCGワクチン接種を受けた人と受けていない人の差を数値で表した世界初の分析なので重要です。 イタリア、スペイン、ポルトガルでは、BCGワクチン政策は異なるが同じBCG デンマーク株を使用しているので、この3か国の年代別比較は面白いはずです。各国のBCGワクチン政策を振り返り、掘り下げてみましょう。 イタリア：一度もBCG義務化なし スペイン：BCGアトラスによれば、1965年から1981年まで、新生児にBCG接種を義務化していた。しかしBCGアトラスの記述は不十分で、1965年から1976年まで、6歳から14歳までの学童もワクチン接種を受けていた*。また1956年から1965年まで、5歳から14歳までの学童の80％がワクチン接種を受けていた**。 -> 39歳から78歳までのスペイン人はBCGワクチン接種を受けている。 ポルトガル：BCGアト
新型肺炎に「ゼロリスク」を求めてはいけない
世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。 インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき（第46週）の患者数は約9000人（平均1.8人）だった。 今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人（平均60人）。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった（国立感染症研究所）。 これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
粗暴犯に堕ちたゴーン：サウジルートの悪質性を徹底解説（前編：特別寄稿）
2019年12月30日、日産トップの立場を余すことなく利用して私腹を肥やしたカルロス・ゴーン（65）がレバノンに密出国した。この逃亡劇は、日本国内は元より世界中でニュースとして報じられ、衝撃を与えているが、私は冷ややかに見ている。国際金融を舞台にペーパーマネーを使って自身に資本還流する手口は、私の興味をかき立てた。しかし、知能犯の逃亡は、粗暴犯への転落劇にしかみえないからだ。 むしろ驚いたのは、こうなってもゴーンを擁護する声があったことだ。背景にあるのは、ゴーンの金融犯罪が、金融鎖国国家「日本」に住む人には理解できないからだと私は考えている。 すでに自著『金融ダークサイド』（講談社）で詳細に分析しているので、ぜひ読んで欲しいが、自らもゴーン同様の「黒い国際金融取引」を行った元経済ヤクザの私が、改めてその悪質性を解説したい。 「サウジアラビアルート」にある2つの異常性 ゴーンは、以下の4件の
ゴーン事件が中国の日本人社長の事件だとすれば
カルロス・ゴーンの逃亡には、一理あるのか、 英雄なのとか、レバノン政府やフランス政府はどうするべきなのかという議論が盛んである。このことに、明快な回答などない。なぜならば、国家と個人の関係をどう捉えるのかについて難しい判断を迫る境界線上の事件だからである。 いずれにしろ、ゴーンは逃亡という日本刑法に反する行いをしたのだから、世界もけしからんと声をそろえてもらわないとおかしいといったような、単純な話でないことは明らかである。 私は同様の問題が例えば中国で日本人に起こったとしたときに、日本政府や日本人がどう考えどう行動するか、また、行動するべきであるかということを考えれば、いま多くの日本人が言っているようなとんちんかんな発想は出てこないと思う。 例えば、中国を代表するような企業が倒産寸前になったとする。ドイツの自動車メーカーから提携についての話はあったが、最低の条件は51%以上の株式取得と役員
ソニー下克上の現実味、元社員も嘆く御手洗キヤノンの惨状
キヤノンのトップは、御手洗冨士夫代表取締役会長CEO（84）だ。同社公式サイトの「会社概要」のページには、冨士夫氏の名前はあるものの、代表取締役社長COOの真栄田雅也氏（66）の名前は記されておらず、冨士夫氏のワンマン経営であることが垣間見える。 冨士夫氏は、1935年大分県出身。大分県立佐伯鶴城高校から転学して東京都立小山台高校を卒業後、1961年3月に中央大学法学部を卒業し、同年4月に伯父・毅氏が創業者の一人（※ 追記あり）であったキヤノンに入社している。1979年にキヤノンの米国現地法人社長に就任した。 1995年、冨士夫氏より3歳年下で、第5代キヤノン社長を務めていた従弟の肇氏（マサチューセッツ工科大学大学院で電子工学を修めた技術者）が社長在職中に亡くなった後、第6代キヤノン社長に就任している。冨士夫氏は社長就任後、キヤノンの財務体質強化、収益性の低い事業の切り捨て、生産性の高いセ
【GEPR】世界の環境は改善されている – アゴラ
国連温暖化サミットで話題になったスウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリは「人類の大量絶滅が始まっている」というが、それは逆である。人類の環境は劇的に改善したのだ。その原因は彼女の憎む経済成長である。2018年10月9日の記事の再掲。 オクスフォード大学の“Our World in Data”というウェブサイトには、世界の環境問題について多くのデータが集められ、視覚的に表現されているが、それを見るとほとんどの指標は大幅に改善されている。たとえば1日1.9ドル以下の所得で暮らす貧困層の比率は、産業革命の前には94％だったが、今は10％以下になっている。 乳幼児死亡率（5歳以下）は43％から4.5％に下がった。 21世紀に入ってからは、感染症も激減している。たとえばマラリアの死者は2000年の83万9000人から、2015年には43万8000人にほぼ半減した。 このように世界の環境が
減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題
台風15号に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。昨日、仕事で千葉県南部を回りましたが、あちこちで建物や機器が倒れたり壊れたりしていて被害の甚大さを見せつけられました。とりわけ、停電は異例とも言えるほど長期間・大規模に渡っています。 上陸7日目の15日午前8時時点でなお約13万戸が停電していて、東京電力パワーグリッドは今日、千葉市緑区や君津市など16日や20日までのおおむね復旧を見込んでいた市町村の一部地区で、さらに計画が大幅に遅れると発表しました。逃げ水のように復旧メドが遠ざかっている現状に、被災者の忍耐もすでに限界にきていると危惧します。 このような状況に、ネット上では、情報管理や発信で後手に回るように見える東電を批判する論調がある一方で、復旧現場で東京電力の作業員が額に汗して働き続ける真摯な姿勢に敬服する論調に真っ二つに別れているように見受けられます。いずれも事実でしょう。 ま
G7サミット：空前の成功を理解しないNHKと朝日新聞
ヨーロッパのメディアはビアリッツ・サミットの予想外の大成功を讃えているが、NHKは「首脳宣言見送り G7 揺らぐ結束」という見当外れの見出しで朝からフェイクニュースを垂れ流している。朝日新聞もG7「『首脳宣言』見送り」と同じようなもの。どちらも、事態が急変したのに予定原稿をそのまま修正しなかったのだろうがお粗末の極みだ。 ロシアや中国が冷淡なのは参加していないのだから当然だし、アメリカのリベラル系メディアは、トランプ大統領の得点になることは絶対に報道しないから、悪くいわないのだから大成功だということは、安倍政権に対する日本のマスコミと同じだ。 なぜ、こんなことになったかというと、マクロン大統領が、期待値を下げるという高等戦術をとったからで、宣言を採択しないということにしたのもその一環だ。これをドイツのZDFもマクロンとフランス外務省の外交手腕を絶賛している。 結果的には、サミット本体だけで
役不足で「レ・ミゼラブル」の主演はできませんの意味は？
昨年くらいから、人工知能（AI）が話題になることが増えました。AIの発展で、人間がやる必要のない作業については代替が進むことが予想されています。 しかし、人間の関わりの本質的な部分がなくなることは考えにくいでしょう。言葉は、コミュニケーションの手段としてなくなることはありません。あなたの評価を高めるためにも、使い方を覚えておきましょう。 数カ月前から語彙力に関するツイートを重ねてきました。その中で、反響の大きかったものを紹介します。皆さまは何問わかりますか？一緒にお考えください （1）檄（げき）を飛ばす編 A氏：最近の新人は気合いが入ってない！ B氏：ビシッと「檄を飛ばし」ますか 「檄を飛ばす」は激励するという意味はありません。広く世間に知らしめることを意味します。文脈なら「活」が理想です。なお、某番組で張本さんの「喝！」は誤用です。 （2）役不足編 主演男優：私は役不足なので「レ・ミゼラ
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は潰される
6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米CNBCで報じられた。 その後も、英国中央銀行のカーニー総裁、アメリカFRBのパウエル議長、トランプ大統領など、政界や金融界の大物がリブラに対して否定的発言を相次いで行っている。 これらの批判の理由は、ほぼ共通していて、プライバシー保護、マネーロンダリング対策、消費者保護、金融の安定性確保といったことがリブラでは十分にできない懸念があるというものだ。 確かにフェイスブックは利用者の個人情報の流出や不正使用で批判を受けており、懸念されるに値することをしてはいる。 しかし、トランプ大統領を始めとして、政界や金融界から一斉にこれほどの非難が集中するのは、プライバシー保護や消費者保
３大学不認可問題──問われているのは「法の支配」 --- 玉井 克哉
田中眞紀子文部科学大臣が、11月2日、秋田公立美術大など３大学の開設を認可しないと表明しました。ご存知の通り大騒ぎになりましたが、6日になって「新しい仕組みを立ち上げ、新しい基準で改めて判断する」とトーンが変わり、さらに7日午後、「まだ不認可の処分はしていない。世間は誤解している」と迷走を重ね、7日夕方になって、一転して「認可する」ことに落ち着いたようです。不認可でゴリ押しすれば行政事件訴訟法に基づく義務付け訴訟という手段も考えられたところですがまた、その可能性は乏しくなったので、訴訟についての検討は措き、今回のケースによる教訓を考えてみたいと思います。 まず、今回の措置が違法であることについて。 田中大臣の不認可方針は、設置すべきだとする大学設置・学校法人審議会（設置審）の建議を覆して表明されました。設置申請に対する認可・不認可は大臣の権限ではありますが、それは、大臣が個人的な考えで勝手
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
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