朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
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黒川氏訓告、自衛官は懲戒 賭けマージャン、処分不公平? 2020年05月28日07時29分 緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。 「国民の信頼取り戻す」 林新検事長が会見、黒川氏後任―東京高検 自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が26日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員9人が2017年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に1000点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。 訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「(黒川氏と同様の)勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。
マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に
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菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった6道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
日本の安倍首相が3月の連休にロックダウンを厳密にやらなかったことで感染が広がったことに対して謝罪。イギリス読者はコメント欄で「真面目に謝罪するリーダーだね」「実に正直だ」「素晴らしい」と絶賛の声。他国は失策を謝罪しないhttps://t.co/SnH7OBnuJn
首相が皮肉った「朝日新聞の布マスク(3300円)」、大阪「泉大津市マスクプロジェクト」で由緒ある繊維会社が手作りしたものでした 「アベノマスク」を批判された首相が皮肉ってみせたのは、「日本のものづくり」そのものでした。詳細は以下から。 ◆安倍首相が「朝日新聞社が販売した3300円の布マスク」をあげつらう まず見てもらいたいのが毎日新聞社の報道。緊急事態宣言を全国に拡大したことについて、4月17日に行われた安倍首相の記者会見での一幕を取り上げた、4/18 10:00現在アクセスランキング1位の記事です。 “布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 – 毎日新聞 朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」で布マスク2枚組が3300円で販売されていたことを首相があげつらっています。 こちらが「朝日新聞SHOP」で販売されていたマスク。「洗える立体ガーゼマスク
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的(しいてき)に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、首相官邸が官房長官や内閣府担当大臣による記者会見の回数削減をメディア側に打診している。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、人と人の接触機会を減らすほか、テレワークを推進するために会見の準備にかかる業務を軽減する狙いがあるようだ。しかし、打診内容の詳細を見ると、官邸側の「隠れた意図」が透けて見える。 首相官邸は緊急事態宣言が出された7日以降、会見を主催する内閣記者会(官邸記者クラブ)に対して、菅義偉官房長官と内閣府担当5大臣の記者会見について回数削減を打診した。具体的には①平日に原則1日2回開く菅氏の定例会見を1日1回に減らす②新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相を除く内閣府担当4大臣の会見を週2回から1回に減らす――という内容だった。 消える?官房長官会見 政府は①について「官邸内での感染拡大の防止」「急増する政府として
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