日銀が上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の新規購入を終了すると決めたことについて、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は19日、大阪市で開いた定例記者会見で歓迎の意向を示した。「いいかげんにやめた方がよいと思っていた」と述べた。 松本氏は「株式市場に日銀がめちゃくちゃ手を入れてくるのはおかしいのではないかと思っていた。正常な市場を醸成する意味で(新規購入の終了は)非常に重要」と語った。
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001%の普通預金の金利を20倍の年0.02%に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2%から0.3%に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001%から年0.02%に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24%、「続ける必要はない」が11%、「どちらともいえない」が54%でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48%にあたる1227人から回答を得ました。 日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24%、「続ける必要はない」が11%、「どちらともいえない」が54%でした。 東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9%、「どちらかといえば生かせている」が36%、「どちらかといえば生かせていない」が3
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。(アメリカ・FRBの)パウエル議長は法律家だし、(ヨーロッパ中央銀行の)ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2%の物価上昇を2年程度で
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アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5%程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25%を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5%程度まで引き上げ、変動幅
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏(立憲民主)への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産(GDP)は平均プラス0.9-1.3%程度、消費者物価の前年比は同0.6-0.7%程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル=147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな?OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ!」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか?」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ?岡田直敏会長、長谷部剛社長(・ω・ ) #wbs 続きを読む
1ドル140円目前の円安。ブルームバーグは「1ドル150円まで下げた場合1997年のアジア金融危機並みの混乱を引き起こす恐れがある」と報じた。一方、消費者物価指数は7年ぶりに2%を超え、企業物価指数は過去最高を更新して9.2%、物価高が止まらない。だが日本銀行は“頑な”に政策を変えようとしない。この先にどんなシナリオが待っているのか? 【写真を見る】「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】 ■「為替水準ははっきり言って“雰囲気”と“ノリ”で決まる」果たして円安はこのまま進んでしまうのか?専門家の見通しを聞いた。 元日本銀行理事 早川英男氏 「この先大幅な円安はないと思う。理由は2つ。今でもとんでもない円安。円ドルの長期的実力、これ購買力平価っていうが、1ドル90円くらいなんですよ。それと比べるととんでもないです。もう一つは今月末アメリ
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国(とくにアメリカ)の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は
日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265%を付け、日銀が許容する上限0.25%を上回ったが、週明けは0.22%と金利上昇が抑制されている。 15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月9月物が2円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト(受け渡し適格最割安)銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。 シティグループ証券のストラテジスト、藤木智久氏はリポートで、「外債の売りが再開して円安がさらに進めば、再び市場が日銀を試し始めてもおかしくない」と指摘した。
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール(YCC)を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換
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