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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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E1534 – 公共図書館で学術文献を：英国の試み“Access to Research”
公共図書館で学術文献を：英国の試み“Access to Research” 2014年2月3日，英国の公共図書館で，オンラインの学術雑誌記事150万件を無料で提供する2年間のプロジェクト“Access to Research”が始まった。 プロジェクトを主導しているのは，英国の出版社団体であるPublishers Licensing Society（PLS）である。PLSに加えて，学協会出版者協会（The Association of Learned and Professional Society Publishers：ALPSP），英国出版協会（The Publishers Association）といった出版関係団体，ProQuest社，および英国図書館長協会（Society of Chief Librarians：SCL）が協力団体として名を連ねている。 このプロジェクトの背景には
人文社会系の出版市場はSTM分野の影響で縮小傾向？
市場調査会社であるSimba Informationが、人文社会系出版市場に関する国際的な市場調査の結果（”Global Social Science and Humanities Publishing 2013-2014”）を刊行しました。同調査の内容について、2014年1月13日付けのSTM Publishing Newsで報じられています。 同調査によれば、2012年を通じて人文社会系の出版市場は縮小傾向にあり、2010年以来販売規模は毎年2.5%ずつ減っているとのことです。その理由について、同調査では人文社会系出版の主たる顧客である大学図書館が、科学、技術、医学（STM）分野の雑誌の値上がりに対応するために、人文社会系の出版物に回す予算を削っていることを挙げています。また、オープンアクセス運動についても同調査では言及しており、人文社会系とSTM分野では出版物の価格も助成状況も利用の
日曜研究者はネットで - フロム京都
突然ですが、私、博士号を取得し、博士(創造都市)となりました。 対象となった論文は「学術出版の技術変遷論考－活版からDTPまで－」です。印刷学会出版部から同名の書籍として出版されておりますので、是非お買いあげください。と、まずは宣伝からはじまり申し訳ない。 「仕事をしながらの論文執筆は大変だったでしょう」とみなさんに感心していただくのだが、私はこのコラムを書いているぐらいで文章を書くのは苦にならないし、論文の素材については、自社の記録を元にしているので、それほど大変だったという感じはない。むしろ、父の時代の古い見積書を探し出したり、退職者にインタビューしたりと割と執筆過程そのものを楽しませていただいた。 大変だったのは文献による記述の裏付けだった。博士論文は論文なので、このコラムのように憶測とか、曖昧な記憶だけで書くわけにはいかない(失礼!)。たとえば「DTP以前にレイアウトが可能なパソコ
公開研修会「電子出版・学術情報の電子化の実践のために」の報告 « 大学出版部協会
10月26日と27日の二日間にわたって、公開研修会「電子出版・学術情報の電子化の実践のために」が開催された。主催は当協会関西部会・電子部会。参加者は約50名。 会場となった大阪大学中之島センター周辺は福澤諭吉の誕生の地。堂島川をはさんだ対岸には「福澤諭吉誕生地記念碑」が建てられている。「大学出版の祖、福澤生誕の地で研修会を開催できることを、たいへん喜ばしく思います」という竹中英俊（協会常任理事・東京大学出版会）の開会のあいさつによって、2日間におよぶ研修会がはじまった。 初日は第1テーマ「学術情報の電子化を軸にした大学教育・研究の再編成」について、２人の図書館員の講演からスタート。 竹内比呂也（千葉大学図書館長）は、「アカデミックリンク」を軸に大学における高等教育の変化を報告。「アカデミックリンク」とは千葉大学が全学的に取り組んでいる教育改革のひとつの「実験」であり、その手段として学生への
信濃毎日新聞［信毎web］ 信大付属図書館が遺跡調査報告書を電子化 無料でダウンロード可能
遺跡の発掘調査報告書を電子化してインターネット上で公開する全国規模の取り組み「遺跡資料リポジトリ（電子書庫）プロジェクト」に県内拠点として参加している信大付属図書館が、集めた報告書のうち１１４２点をウェブサイトで公開し始めた。報告書は従来、発行部数が少なく閲覧機会が限られていた。誰でも無料でダウンロード可能な状態で公開することで、考古学研究の発展や愛好者増につなげたい考えだ。 プロジェクトは、２００８年に島根大を中心とする中国地方５県で開始。１０年度に全国２０府県に広がった。信大は１０年度に参加し、県内の市町村に依頼して報告書の収集、電子化、サーバーへの登録などを進めてきた。 今回開設したウェブサイト「長野県遺跡資料リポジトリ」で公開を始めたのは、これまで収集した１７１８点のうち、公開の許諾が得られ、電子化作業が済んだ１９６２〜２０１０年発行分。島根大のプロジェクト事務局によると、参加
日本医学図書館協会（JMLA）、震災復興支援として医学文献の無料提供を発表
2011年4月1日に日本医学図書館協会（JMLA）が、東北地方太平洋沖地震の震災復興支援として、出版社等の協力を得て、被災地の大学、病院、医療関連機関所属者あるいは救護・復興活動の医療従事者を対象に、医学文献を無料提供すると発表しています。利用に際しては、所定のウェブフォーム等を通じて、東邦大学医学メディアセンターまたは愛知医科大学医学情報センターに申し込みを行うようです。 NPO法人日本医学図書館協会による震災復興支援 文献無料提供活動 （日本医学図書館協会 2011/4/1付けのお知らせ） http://wwwsoc.nii.ac.jp/jmla/earthquake/eqindex.html
asahi.com（朝日新聞社）：学術書の電子化 実験中 - 教育
電子化された学術書を読む慶応義塾大の五十嵐功さん＝横浜市港北区慶応義塾大が開いた実験システムの展示には、出版社やシステム開発会社の関係者らが参加した＝２０１０年１０月６日、東京都港区学術書の電子書籍を利用できる図書館のイメージ 日本語の学術書の電子化に向けた動きが、各地の大学で始まっている。英語の学術書や論文はインターネットを通じて読むことが当たり前になる中、日本語は大半が紙。電子化すれば、図書館に行かなくてもいつでもどこからでも閲覧が可能になる。電子書籍を充実させる「電子図書館」に出版社も関心を寄せる。 ◆すぐ読めて便利 慶応義塾大理工学部１年の五十嵐功さん（１９）がｉＰａｄを操作すると、画面に本棚が現れた。「学問のすすめ 第一巻」（慶応義塾大学出版会）や「制度資本の経済学」（東京大学出版会）などが並ぶ。 いずれも大学から提供された電子書籍だ。「しおりの機能もあるし、文字を打ち込ん
ウィキメディア・カンファレンス・ジャパン2010報告
一昨年（2009年）のウィキメディア・カンファレンス・ジャパン2009は、知の構造化センターとの共催で、東京大学（駒場キャンパス）で開催された。国会図書館館長の長尾真、ウィキメディア財団のジェイ・ウォルシュ両氏の基調講演、百科事典とは何か、ウィキメディアのプロジェクトの紹介、そしてウィキペディアをつかったデータマイニング…。予想を超える来場者数で受付の対応が間に合わず、行列ができた。他に例を見ない、ウィキペディアン、研究者、編集者ほか出版などのメディア関係者といった様々な人が交流する機会となった。 昨年刊行された『ブック・ビジネス2.0』（岡本真・仲俣暁生編、実業之日本社）の前書きで、ウィキメディア・カンファレンス・ジャパン2009に言及されているのをみて驚いた。この本が成立する一助となったのならば、スタッフの一員としては、望外の喜びである。もっとも、その直後からスタッフの間では、2009
asahi.com:信大図書館、県内遺跡資料をネット公開へ-マイタウン長野
信州大学付属図書館（松本市）は、地元の遺跡に関する調査報告書などの資料をデータベース化し、インターネット上で公開する全国規模の事業に参加する。どこからでも気軽にアクセスできるため、全国の専門家の研究に役立つほか、考古学や歴史に関心を持つ人が増えることが期待されるという。 この事業は「遺跡資料リポジトリ（電子書庫）・プロジェクト」。２００８年に島根大が事務局になって中国地方の大学が参加して始まり、現在、１９府県の１９大学が参加している。 自治体が発行する遺跡の調査報告書は部数が少なく、流通範囲が限られているため、地元に行かないと閲覧できないことが多い。貴重な文化遺産の記録を多くの人が閲覧できるようにしようと、このプロジェクトが立ち上がり、参加する大学が全国に広がっているという。 事務局が運営するホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒａｒｃｏｍ．ｌｉｂ．ｓｈｉｍａｎｅ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／）では、報
日本化学会所蔵書籍の移管先について（ご案内）／日本化学会
「化学と工業」VOL.54 NO.9 p1093掲載 元図書館問題検討ＷＧ主査 伊藤 卓 情報委員会委員長 藤原 譲 平成13年３月号の化学と工業305ページでお知らせいたしましたように、「日本化学会図書・情報センター」は、図書館機能を原則として廃止し改組のうえ「日本化学会情報センター」として近々再出発いたします。 日本化学会化学図書・情報センター蔵書の移管先について検討の結果、神奈川県立川崎図書館に移管することになりました。移管する書籍は、化学会出版物を除くほとんど全てのものとなります。同図書館では、図書の個人貸出しに際して、神奈川県外の本会会員に対しても便宜を図っていただける予定になっています。 神奈川県立川崎図書館では、移管いたしました蔵書は９月頃より閲覧が可能となります。なお、所蔵の有無、継続や新刊到着状況、利用方法については、訪問される前に予め川崎図書館へ直接ご確認ください。また
所蔵図書の一括寄贈について
日本考古学協会所蔵図書については、2009年５月の第75回総会で承認された「一般社団法人日本考古学協会所蔵図書寄贈先募集要綱」にしたがって一括寄贈先の公募を行い、応募のあった英国のセインズベリー日本藝術研究所（Sainsbury Institute for the Study of Japanese Arts and Cultures）に寄贈することを、本年５月開催の第76回総会で報告し、承認されました。 この課題については、2005年３月の会報No.154（2005年３月）から逐次理事会報告を掲載し、2006年度からは総会においても毎回報告し、承認を得たうえで手続きを進めてまいりました。このたびの第76回総会でもあらためて経過の要点を報告したところ、思いがけず強い反対意見も出されたことは、８月発行会報No.170の総会報告記事のとおりです。しかし、この件は2006年以来会報で会員から意見
署名簿の提出と声明について
「日本考古学協会蔵書の海外放出に反対する」署名簿の提出と声明について 下記の「『日本考古学協会蔵書の海外放出に反対する』署名簿の提出と声明について」を掲載するにあたり、その経緯について一言申し上げます。この署名簿と声明文が協会事務局に提出されたのは、理事会前日の６月25日でしたが、翌26日に開催した理事会では長時間にわたり真摯に協議いたしました。その結果は、今回、本誌に掲載の「日本考古学協会所蔵図書の一括寄贈について」でご覧のとおり、声明にある要望には沿いかねるという結論でした。しかしながら、全会員の1/10以上（署名会員435人）※の批判的意思の表明があったことは確かですので、その事実は全会員に開示する必要があると判断し、ここに署名簿添書と声明文とをそのまま掲載することといたしました。よろしく会員の皆様のご理解とご判断をお願いいたします。 一般社団法人日本考古学協会理事会 ※署名会員41
asahi.com（朝日新聞社）：英国に蔵書寄贈「待った」 考古学協会、１６日再協議 - 文化トピックス - 文化
英国に蔵書寄贈「待った」 考古学協会、１６日再協議（1/2ページ）2010年10月11日11時21分 倉庫に棚積みされた、日本考古学協会の蔵書＝２月、埼玉県所沢市、同協会提供 国内有数の考古学の専門書群５万６千冊余りの行き先が問題になっている。所蔵する日本考古学協会が受け入れ先を公募し、英国の研究所に寄贈が決まった。それに一部の会員が反発、１６日に協会としての対応をあらためて協議することに。騒動には、蔵書を持て余し活用できなかったという長年の経緯もからんでいる。 ■預け先転々 長年活用できず 「学問の責務についての自覚を決定的に欠いている」「協会蔵書は、理事会の私物ではない」「信じがたい愚行」……。協会の有志が７月に発表した意見書には、強い表現が連なる。９月９日には、海外への蔵書寄贈に反対する会員４８９人の署名を提出。定款を満たすため、協会は１０月１６日に臨時総会を開き、寄贈先について再び
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国立国会図書館、学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について発表
国立国会図書館は2010年9月17日、「学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について」を記者発表しました。 これは、国立国会図書館がデジタル化を行う、1991年度から2000年度までに国立国会図書館に送付された学位論文（博士）約14万件分について、(1)国立国会図書館における全文複写提供及び公衆送信、(2)デジタル化した学位論文の複製物の学位授与大学への譲渡、(3)学位授与大学における(2)で譲渡された複製物の全文複写提供及び公衆送信、の許諾を、学位論文の著者に依頼するというものです。この許諾依頼は、国立国会図書館と学位授与大学（一部を除く）が協力して行います。 学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について（付・プレスリリース） – 国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1190008_1531.html 参考： 国
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日本医学図書館協会、出版社・代理店からの震災復興支援についてまとめた情報を公開
科学技術関係資料整備審議会「国立国会図書館における今後の科学技術情報整備の基本方針に関する提言」について | 国立国会図書館-National Diet Library
理事会見解に対する私たちの意見
学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について（付・プレスリリース） | 国立国会図書館-National Diet Library