須崎市は１９日、著作権法違反の可能性があり刊行を延期していた昭和南海地震の津波証言集「海からの警告第２集」を２１日に発刊すると発表した。当時の須崎町立須崎高等小学校の生徒らが書いた作文を収録するが、大半が無断掲載。市は「著作権法上の問題より、防災意識の高揚という公共の利益の方が大きい」と判断したという。 作文は、１９４６年１２月の昭和南海地震直後に生徒１０７人が生々しい体験をつづったもの。全３冊あり、「南海大地震資料　作文」と表題がつく。 海からの警告第２集は、全員の作文を収録して１月に完成。しかし作文の執筆者の承諾を得ていないことが問題となり、発刊を延期し、市役所内の一室に保管していた。 市は権利者不明の著作物を利用できる文化庁長官裁定を受けられるかどうかを同庁に問い合わせた。しかし、（１）作文をとじた作文集は刊行されたことにはならず、無断で公表されない権利（公表権）が解決されてい

県は７日、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）での蔵書の貸し出しと、閲覧機能の廃止を検討していることを明らかにした。緊急財政対策の中で、県立図書館は「機能の純化・集約化を含めた検討」が必要とされていた。今後は蔵書の横断検索・相互貸借システムを拡充し、２館の蔵書を各市町村立図書館で読めるようにするという。 この日の県議会決算特別委で、二見研一・教育局長は「身近な図書館で閲覧できれば、利便性の向上につながる。市町村と連携して新たな図書館のあり方を考えたい」と説明した。ただ、今後については「見直しはスタートしたばかり。議会とも議論を尽くして方向性を見極めたい」と述べるにとどめた。 県教育局生涯学習課によると、昨年度の２館の維持運営管理費は１億１３３０万円、事業費は２億１４８０万円。利用者数は計４３万５７９１人で減少傾向が続いている。蔵書数は県立図書館が７９万６６７８冊、県

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

「社史」といえば、重くて、文字がびっしりで、堅苦しい。ところが最近は、そんなイメージを覆す、写真やグラフィックを多用したものが多いという。「社史」のコンテストが、府立中之島図書館（大阪市北区）で開かれている。 ◇　　　　◇ この記事の全文は朝日新聞デジタル朝刊「地域発」のページでお読みいただけます（お申し込みの手続きが必要です）。下記「この記事の関連情報」にリンク先があります。

米アップル社のタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ」で蔵書が読める武雄市の無料配信サービス「武雄市ＭＹ図書館」が開館して、まもなく１年になる。だが、著作権の「壁」をクリアできずに利用可能な図書の数が伸びないこともあって、利用登録者は初年度目標の千人には遠い約３７０人と足踏みしている。 情報技術の活用を施策で進めている樋渡啓祐市長が「図書館から遠くに住む人たちが手軽に市図書館の蔵書を読めるようにしたい」と昨年４月１３日、慶応大の助言を受けながら、実証実験も兼ねて国内初の試みとして始まった。 構想では蔵書約１９万冊を３年かけて電子化する。初年度は１００冊を目標にし、市は関連予算５２６万円を投じた。２月末現在、武雄市史などを含め１５０冊になったが、ｉＰａｄ利用者は目標を下回り、約３７０人にとどまっている。ｉＰａｄも台数を増やす方針だったが、当初用意した１０台からは増えていない。 利用できるのは

全国の書店約５千店が加盟する日本書店商業組合連合会（日書連）は３１日、書店で購入したプリペイドカード（プリカ）で電子書籍を買う新たなサービスを青森県と東京都で始めた。大手チェーンではなく、複数の中小書店が連合した電子書籍サービスは全国でも初めてという。 読者は日書連に加盟する書店でプリカを購入し、インターネット上の電子書店に登録、購入額分の電子書籍を買うことができる。既存のスマートフォンやタブレット端末で閲覧できる。書店にはプリカ販売額の１０％が分配され、さらに読者が最初にプリカを買った店には、その読者の以後の書籍購入額の１０％が継続して分配される。 東京の電子システム制作会社「ウェイズジャパン」が運営し、同社の「雑誌オンライン＋ＢＯＯＫＳ」が電子書店となる。雑誌、コミック、書籍など約２万点が購入可。３１日は青森市緑の成田本店サンロード店と東京の１店舗で試験的に始まった。２月上旬には青

図書館のサービスが進化している。本を幅広くそろえたり、開館日を増やしたりといった基本的な利便性向上だけでなく、どの本を読んだか一目で分かる「読書通帳」や、携帯電話のメールを使った予約、宅配サービスまである。読書の秋、近くの図書館に足を運んでみては――。 公立図書館の貸出冊数が都道府県別で全国８位（２００９年度）の岡山県。中国５県ではトップを誇り、中でも県立図書館は、来館者数と貸出冊数が全国の都道府県立図書館で昨年度まで６年連続１位だった。 副館長の岡長平さん（５７）は「来館した人に満足してもらうため、読みたい本をそろえる。これに尽きます」と説明する。同館では毎年、新刊図書の７割の収集を目標に掲げて購入している。 人文科学や自然科学・産業、社会科学、児童など６部門にフロアを分け、分野ごとに本を配列。各分野に詳しい専門スタッフのカウンターを近くに設け、利用者の相談に応じている。２週間ごと

被災地で発行された手書きの広報紙や被災地を取り上げた雑誌、復興イベントのチラシなど約５８０点をまとめた震災関連資料コーナーが２１日、盛岡市の県立図書館に開設された。今後、資料を整理し、保管点数を増やしていく。 同館は震災に関する手記や活動記録、ミニコミ誌などの収集、保管を続けている。様々な視点から震災の情報を得られるように、震災に関する文学や経済、スポーツ、写真集など、分野を問わず書籍類を集めている。一定量が集まったため公開を始めた。 「写真洗浄承ります」「仮設歯科診療所開きます！」など、身近な生活情報が書き込まれた壁新聞も保管。全国紙と地元紙計１２新聞社の震災後１週間分の新聞を読み比べられる特別コーナーもある。 同館職員岩持河奈子さんは「復興と同じように、震災の資料収集にも終わりはありません。地域の方と一緒に、郷土の歴史を残していきたい」と話している。 寄贈は持参または郵送で同館

■被災図書館の本きれいに 東日本大震災で被災した図書館の本を東京に運びこんで、ゴミやガラスの破片を取り除いている人たちがいる。多摩を拠点に活動するＮＰＯ法人「共同保存図書館・多摩」（多摩デポ）のメンバーだ。現地には行けないが東京なら支援できる――。本好きの間に広がったそんな活動は、１３日に調布市で始まる「第９７回全国図書館大会」で紹介される。 多摩デポは、図書館で古い本が処分されることに疑問を感じた「本好き」たちのグループだ。「複数の図書館で書庫を共有し、要らない本は共同保管を」と呼びかけてきた。３年前からは図書館から不要な本を聞き出し、その本が欲しい他の図書館を探して譲ってもらう「本の里親探し事業」を展開している。現役、ＯＢの図書館員や研究者など主に多摩地区の１５０の人や企業が加わっている。 被災地の図書館支援のきっかけは、「社団法人日本図書館協会」の被災地視察の一環で福島県矢吹町

津波で被災した大槌町立図書館に残った貴重な資料を電子データ化する作業を、都留文科大学（山梨県）の非常勤講師小林是綱さん（６７）と学生らが１０日、ボランティアで始めた。 小林さんは３月まで岩手県立図書館の総括責任者で、ＮＰＯ地域資料デジタル化研究会の理事長を務めている。同町図書館の惨状を知り、支援に乗り出した。小林さんと国文学科の３年生５人らは館内で、古文書やスクラップの泥を払い、段ボールに詰めた。山梨に送り、ボランティア４０人がデジタル化し、検索できるよう整理する。 町役場では町政史の資料などの大半が消失。図書館の資料は被災して泥だらけになったが、流失したものは少ない。小林さんは「町内の資料を非常に丹念に保存していた。どれも世界で一つの貴重な資料だ」と評価し、参加した学生も「こんなに細かい仕事をしていたのか」と驚きながら作業していた。

新潟・福島豪雨で阿賀町公民館図書室三川分館（同町谷沢）が床上浸水し、蔵書約４千冊のうち児童書や絵本、小説など９割が水につかって廃棄処分されたと、県立図書館が発表した。同館では、県内の図書館に本の寄贈を呼びかけている。 分館のある谷沢集落は、７月３０日、近くを流れる谷沢川が氾濫（はんらん）。同町社会教育課の横山一磨課長によると同日、集落のほとんどの家が床上浸水の被害に遭い、分館も床上約１メートル４０センチまで泥水につかったという。 「なんてことだ」。１日、分館の被害の状況を確認しに来た横山課長は、声を失った。床上約２０センチほどまで水が残り、児童書や絵本、小説などが浮かんでいた。 高さ２メートルの棚に入っていた本も泥水につかって汚れていた。本を開くと、何ページも水が染みこんで重なり、中にはカビが生えているものもあった。「修復できる状態ではなく、本当にショックでした」と横山課長は話す。

豊中市は２０日、市制７５周年の記念事業として、市立岡町図書館（同市岡町北３丁目）に「手塚治虫文庫」をオープンさせる。豊中ゆかりの漫画家・手塚治虫の作品約１千冊を集め、一般の本と同様に貸し出す。来年３月３１日まで。 市内の９図書館で計約７５０冊の手塚作品があったが、岡町図書館にそのうち約２００冊を集め、新たに買った約８００冊を加えた。２階の一角に本棚６架で手塚コーナーを設け、「火の鳥」や「ジャングル大帝」「リボンの騎士」などを並べる。 手塚は１９２８年に豊中町（現豊中市）に生まれ、５歳で兵庫県小浜村（現宝塚市）に転居するまで、現在の阪急宝塚線豊中駅近くに住んでいた。７月１９〜２４日には市民ギャラリー（豊中市本町１丁目）で、宝塚市立手塚治虫記念館から借りたカラー版画約５０点を飾る展覧会も開く。

甲府市丸の内２丁目の県立図書館で、原発や放射性物質の資料を展示したコーナー＝写真＝が注目を集めている。東京電力福島第一原発の事故を受け、６月から始めたところ、毎日利用者が資料を借りていく状態が続いているという。図書館の担当者は「正しい情報を入手するための一助になりたい」と話す。展示は９月２９日まで。 コーナーは「原子力発電と、これからのエネルギーを考える」と題し、「放射性廃棄物、放射線、プルトニウム」「過去の原発トラブル」「これからのエネルギー問題を考える」「省エネ」など計１７０冊の資料を７項目に分け展示する。 原発事故以降、利用者から原発関連本の問い合わせが相次いだため、まとめて展示することにした。 当初はチェルノブイリなど過去の事故についての資料が多く貸し出されていたが、現在は放射性物質や放射能についての本が多いという。同館の市川直子主査は「最初は事故の収束に関心があった。その後

身近な川をきれいにしたい。誰もがそう思うが、そのための行為が流れ込む先の海を汚しているのではないか――。三重県四日市市で広がる「ＥＭ」を用いた河川の浄化運動に、一部の市民や研究者が待ったをかけている。 四日市市では約１０年前、ヘドロが堆積（たいせき）し悪臭を放つ水路で、ＥＭによる浄化活動を始めた。市上下水道局は２００２年度から毎年、市民団体に対し年間２３０万〜１２０万円で浄化を委託している。 市環境部によると、浄化は、ＥＭ活性液のほか、液体に米ぬかやでんぷんを混ぜた団子を川に入れる方法。上下水道局、環境部ともに、一定の効果が出ていると認め、他の川にも広がっている。 これに対し、四日市大学の松永勝彦教授（環境化学）が警鐘を鳴らす。同教授によると、ＥＭ団子にはリンが約２％、窒素が約７％それぞれ含まれる。ヘドロの分解効果はあるものの、ＥＭ団子の分解でリン・窒素濃度が高くなった水や未分解の団子が海

東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にある福島県大熊町から避難してきた住民が暮らす田村市の船引就業改善センターで、町職員が発行する「避難所新聞」が好評だ。炊き出しのメニューや食品の取り置き方法などをイラスト入りで掲載。住民たちは「とても役に立っています」と話している。 新聞を発行しているのは、いわき市在住で大熊町図書館司書の風間真由美さん（３５）。自宅は警戒区域には入っていない。震災後、５歳と３歳の２人の息子は宇都宮市の夫の実家に預け、町民とともに避難所に泊まりこみながら避難所の運営を担っている。 震災から約２カ月で、子どもたちに会いに行ったのは４〜５回。久しぶりに会うと、息子たちは赤ちゃん返りをして、普段よりも甘えてくる。県内に戻る日は子どもたちが目を覚ます前にそっと夫の実家を後にする。「かわいそうだなとも思うけど、転校先の保育園にも喜んで通っていると聞くと安心します」 新聞の発行は、町

●スポーツ研究者　故中村敏雄さん 【文化的意味「学ぶ機会を」】 「オフサイドはなぜ反則か」など多数の本を著し、日本のスポーツ教育・文化研究の第一人者で、３月に亡くなった中村敏雄さんの業績を紹介する企画展が、愛知県豊田市足助町城山のＮＰＯ法人「体育とスポーツの図書館」で開かれている。中村さんが収集したり、執筆したりした約５千点の書籍や資料も同館に寄贈され、「中村敏雄文庫」ができた。企画展は８日まで。 《豊田の図書館、８日まで》 中村さんは１９２９年松山市生まれ。東京教育大（現・筑波大）付属高校教諭を長く務めた後、山口大、広島大教授を歴任。退官後も著述、雑誌「現代スポーツ評論」の編集などを続け、３月２５日に８２歳で亡くなった。 同館は体育やスポーツに関する専門図書館として昨年２月に開館した。運営するＮＰＯ法人には体育教育関係者が多く、中村さんと交流がある人もいたため、昨年１１月に書籍

愛媛県立図書館（松山市堀之内）は２日、東日本の被災地の地元新聞やタウン誌を取り寄せ、５日から閲覧可能にすると発表した。５日は、５月１日付以降の茨城新聞（茨城）と、月刊ａｃｕｔｅ（岩手）、月刊シティ情報ふくしま（福島）が閲覧可能となる。 県内への避難者や、県内からのボランティア向けに、現地情報を提供するねらいで、中四国では鳥取が同様の取り組みを行っているという。今後、岩手日報（岩手県）、河北新報（宮城県）、福島民報（福島県）や、宮城県などのタウン誌も順次取り寄せる。問い合わせは県立図書館相談係（０８９・９４１・１４４１）。

地方の出版社が電子書籍に参入する動きが広がっている。大量印刷の必要がなく、全国に向けて発信でき、販路が重ならないから紙の出版物との競合も避けられる。出版物全体の市場が縮小するなか、情報誌や郷土本などの分野で新規市場開拓のチャンスととらえているようだ。 「タウン情報まつやま」などの情報誌を発行する出版広告会社「エス・ピー・シー」（愛媛県松山市）は昨夏、季刊の観光情報誌「四国旅マガジンＧａｊＡ（ガジャ）」（約６万部）の電子版を、米アップル社の配信サイト「アップストア」で販売し始めた。 内容は、紙の雑誌とほぼ同様。紙だと６８０円のところ、電子版の初回号は１１５円、次号からは２３０円。目標は「一冊」の電子書籍につき、１万ダウンロードに置いている。ガジャの初回分は、昨年１２月中旬までに約２千件のダウンロードで「まずまずの成果」という。 紙の雑誌を全国で売ろうとすると、大量に印刷する必要があり、売れ残

気仙沼市立気仙沼図書館が先月末、東日本大震災から１９日ぶりに開放された。貸し出しはしばらくできないが、安らぎを求める市民が書棚と向き合った。 先月３０日午前１０時、図書館が開くと、同市の主婦、熊谷明日香さん（２７）と梨里香ちゃん（３）が、借りていた絵本を片手に訪れた。「２月末からずっと返却できてなくって」 熊谷さんは、館内で梨里香ちゃんに「ノンタン」シリーズの絵本を１冊、読み聞かせた。「やっと新しい本を読めるようになって、娘も元気になりましたね。喜んでいます」と話した。 図書館は津波の被害を免れたが、約１０万冊ある蔵書やＣＤなどのほとんどが床に散乱した。職員１６人は市内の避難所の応援に駆り出され、片付けを始めたのは２３日になってからだった。何とか本を棚に収め終えたが、システムが復旧せず、貸し出しはできない。 「技術・工学」の書棚の前でじっと立ち止まっていたのは、同市の電気会社員、横田耕一郎