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平成25年 6月 26日 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会(第5回)を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。 1.日 時 平成25年7月5日(金曜日)10時~12時 2.場 所 東海大学校友会館 阿蘇の間 [千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階] 4.傍聴について 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会は,原則として一般に公開する形で開催する予定です。 傍聴申込み受付期間:6月26日(水曜日)15時から7月2日(火曜日)12時まで(厳守) 傍聴の可否については,7月2日(火曜日)16時までにEメールにて連絡させていただきます。 受付期間外に届いたものは,登録できませんので,御留意ください。 (1)報道関係傍聴者の受付 ・ 傍聴を希望される方は,傍聴受付のEメールアドレスまで,件名に「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会(第5回)傍聴希望」と明記の上,[1]氏名
「『出版社への権利付与等』についての方策」のうち、B案が近々成立してしまいそうな雰囲気です。 ただ、この、 【内容】 著作権者との契約により権利が発生する「出版権」は、自己の名において侵害者に差止請求等を行うことができるが、現行の著作権法では、電子書籍を対象としていないため、電子書籍を対象とした場合についても同様の権利が認められるようにするなど、制度改正を行う。 【権利者】 著作権者と設定契約を締結した者 【権利の対象】 設定契約の対象となった著作物 って、今ひとつよくわかりません。 もちろん、79条1項の「その著作物を文書または図画として出版することを引き受ける者に対し」の部分を拡張し、電子書籍として「出版」(定義規定でこの「出版」という語の意味が拡張されるんだと思いますが。)することを引き受ける者に対しても、出版権を設定することができるとするのだろうということは予想できます。問題は、そ
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昨年11月に「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(通称・中川勉強会)から、著作隣接権に関する議員立法の骨子案が公表されて以降*1、 経団連の「電子出版権」創設提言(平成25年2月) http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20130219/1362335830 中山信弘教授らによる「出版権の拡張・再構成」の提言(平成25年4月) http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20130405/1365270170 と次々と新しい対抗提案が出され、ネタとしては出揃った感がある「出版者に対する権利付与」問題。 そして、とうとう、文化審議会著作権分科会の下に「出版関連小委員会」が設置され、立法に向けた本格的な検討が開始されることになった(http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2013/chosaku_shu
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