監督官庁の責任は皆無，見守るのみ
情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは
JASRAC公取問題と文化庁著作権課金問題:渡辺聡・情報化社会の航海図
本題は文化庁の話なのだが、前説としてJASRACと公正取引委員会の話を。 最初、忙しいタイミングだったため、公取がJASRACに入ったとのニュースのヘッドラインのみを見れたこともあり、何かあったの？とやはり思ってしまっていた。 あとから調べてみると、ポイントはここな様子である。 放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には追加支出が生じる形となっている。このため公取委は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。 つまり、市場の機能を歪めて非公正な競争環境を作っていたのがいかん、と。なるほど、このロジックなら公正取引委員会が動くのも分かる。 ひとつ引っかかるのはなぜ今？という話。少し手繰ってみると、完全に裏取りは出来ていないものの、いくつか事情が
私的録音録画補償金問題 - 正々堂々blog
昨日、エンタメ議連の勉強会にJEITAの河野さん（著作権委員会副委員長）をお招きして、補償金問題についての意見交換をさせていただきました。 7月28日の法制問題小委員会で方向性が示されると思いますが、ぼくが申し上げたことは、 ①アーティースト、クリエーター、と利用者のための著作権法なので「権利者」「権利者団体」と言う言葉はなるべく使わないようにしたほうが良い。 なぜなら「JASRAC」や「レコード協会」のように「本当の権利者」では無いのに、「権利者」を装う人々の論理の中に「権利者」という言葉は使われているからです。 あくまでも、アーティスト、クリエーターの育成のためには、都度課金システムの方が合理的である。という主張を展開すべき。 ②法30条に対して根本的に見直すべきだ、という認識は、どちらのサイドも一致しているが、問題意識は180度違うのだから、今回の議論の結論で最悪なのは、完全デジタル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JASRACの役員名簿から「元文化庁長官」の表記削除