高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。 しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。 つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。 憲法改正に反対することが政治的に公平では
テレビで憲法がタブーになった！ 憲法記念日に民放はスルー、NHKは政治家に丸投げ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日3日（日）は憲法記念日だった。全国各地で護憲派・改憲派による集会が開かれ、なかでもノーベル文学賞作家である大江健三郎が「すべて安倍のせい」とスピーチした護憲派の集会と、櫻井よしこが現行憲法を「下手な日本語。文法も間違っている」と非難した改憲派の集会が注目を集めた。 そう、今年はこれまでの憲法記念日とはわけがちがう。すでに政権が国民への明確な説明もないままに改憲へなだれ込んでいる、そんな状況なのだ。当然、テレビも重点的にこの話題を取り扱うだろう──そういう思いで視聴をつづけたが、そこに広がっていたのは、異様と言うべき“自粛”の空気だった。 まず、憲法記念日当日の3日（日）に、時間を割いて憲法について触れたのは『サンデーモーニング』（TBS系）だ。番組最後のコーナー「風をよむ」で、改正賛成派と反対派それぞれの街の声を紹介した上で、スタジオトークでは細川政権時代に首相補佐官を務めた田中秀征が
憲法の視点を忘れてはいけない～証拠の「目的外使用」を巡って（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
法廷で再生された取り調べDVDをNHKに提供したのは、刑事訴訟法が禁じている証拠の「目的外使用」だとして、大阪地検に弁護士が懲戒請求された件では、大阪の刑事事件に精通した弁護士らが代理人団を結成。大阪弁護士会綱紀委員会に意見書を提出した。その際、代理人の筆頭に名前を記されたのが、かつて最高裁裁判官を務めた滝井繁男弁護士だ。 滝井繁男弁護士滝井弁護士は、大阪弁護士会会長などを経て、2002年6月11日から2006年10月30日最高裁裁判官となった。裁判官として、利息制限法の規定を超える消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利を否定し、過払い金返還訴訟への道を開いて多重債務者を救済したことで知られる。水俣病関西訴訟で国などの責任を認める判決に関わったほか、参院選定数訴訟では「１人の投票価値が他の人の２倍を超えることは、いかなる理由でも正当化できない」との反対意見を書いた。 「憲法の番人」とも言われ
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