核燃料棒と表記されたもの見つかる 沖縄県伊良部島の橋付近 自衛隊が出動、放射線量は検知されず - 琉球新報デジタル
伊良部島で発見された「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット（核燃
首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願 - 琉球新報デジタル
りゅうちぇる（資料写真） 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、ホワイトハウスの請願サイトで行われているインターネット署名は、多くの著名人が署名への協力をツイッター（短文投稿サイト）などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がっている。 署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん（Gotch）、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩
チビチリガマが破壊 内部荒らされる 遺骨や遺物、折り鶴も 遺族「ひどすぎる」 - 琉球新報デジタル
荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」
石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ウィキリークス公開 - 琉球新報デジタル
ウィキリークスが公開したクリントン前米国務長官の講演議事録。尖閣問題を巡る緊張は、尖閣の国有化をもたらした日本の国粋主義者の力によって悪化したと述べている 内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。 ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。 クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応
＜社説＞「先住民族」撤回要求 併合と抑圧の歴史直視せよ - 琉球新報デジタル
沖縄の人々を「先住民族」とし、言語や文化、歴史の保護を日本政府に求めた国連勧告について木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。 木原氏は、国連勧告が「政府の立場と異なる」「わが国の実情を正確に反映していない」と認識しているようだ。しかし、琉球・沖縄の近現代史に照らせば、その認識自体が重大な問題を含んでいることが分かる。 米、仏、蘭３カ国と修好条約を結んだ国際法上の主権国家である琉球王国を日本政府が武力で併合したというのが琉球併合（「琉球処分」）の実相だ。「国際法違反」という研究者の指摘もある。 政府は琉球王国が独立国家であったかについての判断を避けている。それにもかかわらず「政府の立場と異なる」として国連勧告の撤回・修正を求める木原氏の姿勢は本末転倒だ。琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか。 勧告にある「先住民族」規定は、差別や人権侵害に苦しむ少数
近代沖縄の史料デジタル化 県内外から３万９千点、県教委が方針 - 琉球新報デジタル
県教育委員会が戦前（１８７９年～１９４５年）の近代沖縄史料のデジタル化事業を２０１６年度から始める方針であることが、１２日までに分かった。戦後の史料のデジタル化は行ってきたが、戦前の史料では初めて。事業は２１年度までの６年計画で、ホームページで公開することを目指す。 デジタル化の対象となるのは、県内外にある「琉球処分」から戦前までの主に新聞史料など約３万９千点。当時の史料が沖縄戦でほぼ消失していることから、国立国会図書館などに残されている県内紙などの新聞史料が当時の状況を知る手掛かりとされている。 本土復帰前後に収集した史料もある。半世紀近くが経過した現在、フィルムなどを中心に劣化も進んでいる。担当者は「デジタル化することで史料を半永久的に残せ、原史料の保存につながる」と強調する。 北海道大学の近藤健一郎准教授（近代沖縄史）は「沖縄戦の影響で沖縄県の政策を示す史料が少なく、沖縄近代の研究は
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
県産本、電子書籍に １年で１００タイトル配信へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 県産本、電子書籍に １年で１００タイトル配信へ2012年3月24日 Tweet 県産本の電子書籍の配信が始まり、共通のロゴマークを手にする関係者ら＝２３日、県庁 広告デザイン制作の沖縄スーパーコンテンツ（那覇市、米原一穂社長）は県産本の電子書籍化について、電子書籍取り次ぎサービスのブックリスタ（東京、今野敏博社長）と提携し、２３日から全国配信を始めた。第１弾はおきなわ歴史物語などおきなわ文庫発行の３冊。３０日に情報誌おきなわいちば（光文堂コミュニケーションズ発行）、４月１３日には人気ガイドブックのＯＫＩＮＡＷＡ１００シリーズ（近代美術発行）を相次いで配信する予定。２３日、県庁で記者発表した。 沖縄スーパーコンテンツは今後、１年間で１００タイトルの県産本を電子書籍化していく構想で、数年で約２億円の売り上げを見込む。米原社長は「これまで沖縄県産本が本土の流通に乗る機会は少なかった。電
極秘閲覧リスト 徹底した調査が必要だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 極秘閲覧リスト 徹底した調査が必要だ2011年2月23日 Tweet １９９７年１２月に国会議員が国立国会図書館に依頼した調査資料の極秘リストを同図書館に出向していた外務官僚が作成、外務省に報告していた。議員が何に関心を持っているかを把握し国会対策に役立てるのが狙いだったようだ。 作成されたリストは関係部局に回覧されており、「秘 無期限」扱いとされた。この外務官僚の行為は国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。リストを作った真の目的、外務省からの指示の有無はもちろん、その後も同様のリストが作成されたことがなかったのか、徹底した調査が必要だ。 スパイまがいの行為が国民の代表である国会議員に対して行われていたのは驚くほかない。極秘リストの回覧を受けた外務省の幹部たちは何の疑問も抱かなかったのか。法律に抵触する恐れがあると誰一人考えなかったとすれば、完全に感覚がまひしている。
無許諾利用 ネットの違法状態助長する - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 無許諾利用 ネットの違法状態助長する2010年12月15日 Tweet 文化審議会著作権分科会が、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める「権利制限の一般規定」を著作権法に導入する方針を大筋で了承した。法制問題小委員会が最終報告で導入を求めていた。 インターネットの普及に伴い著作物が多様に使われている実態に即して規定を整備する必要があるというのが「一般規定」導入の理由だが、ネット上には出版物や新聞記事などの無断転載や違法複製がはびこっている。この上、利用条件を緩めれば、権利侵害をますます助長する恐れがある。 作家など著述をなりわいとする人たちにとって、著作物はおびただしい時間、労力、費用を注ぎ込んだ成果であり、原則として著作権者の承諾なしには利用できない。 著作権法は「私的使用のための複製」を認めているが、不特定多数が閲覧できるインターネットの場
米兵資料閲覧 知る権利守る使命を肝に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米兵資料閲覧 知る権利守る使命を肝に2010年4月5日 日本に駐留する米兵事件に関し事実上の裁判権放棄を指示した通達を掲載した法務省資料の閲覧を、国立国会図書館が再開した。そもそも非開示にした判断自体が不適切であり、あらためて公開したのは当然だ。 資料は１９９０年に古書店で購入され、閲覧可能な状態になっていたが、法務省が「米国との信頼関係が損なわれる恐れがある」として閲覧の停止を要請、２００８年６月上旬から閲覧を禁止する措置が取られた。 資料には「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」と記載した５３年の通達などが収められており、「裁判権の放棄はない」とする政府の説明を揺るがす内容を含んでいる。 十数年も閲覧できる状態にしておきながら、「信頼関係を損ねる」もないものだ。当初から、臭い物にふたをして、国民の批判をかわそうという思惑がありありだった。 ところが国会図書
国会図書館、資料閲覧を再開 在日米軍人裁判権放棄 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 国会図書館、資料閲覧を再開 在日米軍人裁判権放棄2010年4月2日 【東京】日本政府が在日米軍人らによる犯罪の第１次裁判権を放棄するとした法務省の実務資料について、一時閲覧禁止とした国立国会図書館が２月から閲覧を再開したことが１日分かった。閲覧禁止を不当として、ジャーナリストの斎藤貴男さんが国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟で、国側が１日までに東京地裁へ提出した準備書面で、同資料が「今年２月２６日より、利用制限措置は個人情報に関する部分を除き、全面的に解除され、一般の用に供されている」と主張した。閲覧禁止が解除されたことになり、斎藤さん側の主張が認められた格好となった。 今年２月に、同じ実務資料が複製物のマイクロフィルムでは公開されていたことも判明。国側は「国立国会図書館が保有する図書、資料に関して矛盾した取り扱いをする恐れが大きい」として、解除判断をしたとしている。 実務資
県が漫画家育成 緊急雇用創出３０人採用 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 県が漫画家育成 緊急雇用創出３０人採用2010年1月28日 県は２月から県内の若手漫画家養成を図る初めての事業を始める。計３０人を採用し、特産品紹介や「沖縄版プロジェクトＸ」などの各テーマで漫画を制作させる。完成後は民間にも活用してもらう計画だ。緊急雇用創出事業として行うが、県内で活躍の場が少ない「漫画家の卵」たちに技能研さんの機会を与えることで、将来のアジア市場への展開を見据えた新たな「文化産業」形成を促すことも目的にしている。 事業は１年計画。漫画の編集・制作やアシスタントを担う人材を集め、特産品や工芸品のＰＲのほか歴史や偉人、自然などの紹介、キャリア教育素材といった３０作品程度を制作する。 完成した「沖縄漫画」は県が著作権を持つが一般の使用を許可し、県外や海外への県産品ＰＲなどに役立てもらう。「プロジェクトＸ」はウリミバエ根絶などの歴史的偉業を漫画化し、教育現場などに提供
「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」2009年4月17日 【東京】日本政府が在日米軍による犯罪の第１次裁判権を放棄するとした法務省資料が、国会図書館で閲覧禁止になっていることについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが起こした閲覧禁止取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。 原告の意見陳述で斎藤さんは「閲覧を禁止された資料は、国会図書館法が利用を制限する『人権を侵害する資料』ではない。むしろ正反対の、人々の人権が日米両政府によって侵害されている真実を説明してくれるものだ」と主張し、公開を求めた。 これに対し、被告の国側は文書で答弁した。答弁書では「法では、国会図書館は一般公衆に対し資料提供などの一定のサービスを行うとしている。それは国会図書館の任務として規定しており、利用者の権利としては規定していない。よって法は国会図書館に対し、すべての国民にす
戦前の５県紙６０枚発見 現存最古の沖縄毎日も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 戦前の５県紙６０枚発見 現存最古の沖縄毎日も2009年1月22日 現在見つかっている「沖縄毎日新聞」の中で最古の１９０９年２月２３日の紙面（左） 県教育委員会はこのほど、京都大学総合博物館と同植物学教室で、戦前に県内で発行された新聞５紙６０枚を発見した。５紙は「琉球新報」「沖縄新聞」「沖縄タイムス」「沖縄日報」「沖縄毎日新聞」。これまで所蔵が未確認だった新資料が２５枚あり、そのうち「沖縄毎日新聞」の１９０９年２月２３日付１面は、現存する同紙の中でもっとも古い。 見つかった新聞は、植物標本を挟むために使用されていた。最も古い「沖縄毎日新聞」には「欧羅巴（ヨーロッパ）の外交界」「加州（米カリフォルニア）に於（お）ける日本人」といった記事などが掲載されている。同紙１９０９年２月２６日付２面には沖縄研究の先駆者・真境名安興のエッセーを収録しており、このエッセーは全集の著作目録には記されて
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復帰時の業務つづる 琉球政府元職員ら記録集発行 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース