世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの

add-coco🦋アドココ @add_coco 子ども食堂に携わってた一人として言いたいんだけど「子どもの貧困」てよく言われるけど違うから！「大人の貧困」だからね。養育されている子どもがそれをモロに被っちゃってるからなんとか絆創膏的にやってきたのが子ども食堂であり一時しのぎの対症療法でしかない。抜本的に大人の貧困対策やれよ！ 2019-07-31 21:27:30 add-coco🦋アドココ @add_coco 子どもの貧困て言葉を使うのは目くらましだと思う。問題の本質から目線をそらすための言葉だ。地獄のデフレスパイラルで大人が貧困になっていってるんだから、政府の責任だし、ちゃんと追及すべき。子ども食堂に助成金出して「貧困対策やってまーす」なんてポーズ取るの、ちゃんちゃらおかしい！ 2019-07-31 21:30:13 リンク こども食堂ネットワーク こども食堂ネットワーク : こど

はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座

9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7％超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル（第三のビール）が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年

安倍晋三首相（発言録）　ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）

今件事故発生件数と、公開データ内の「自転車交通事故件数(法令違反のあり無しを問わず)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件として数えている。 交通事故発生件数全体数同様に、自転車による事故件数も減少を続けている(自転車交通事故発生件数は2021年以降は前年比で増加しているが、2020年が新型コロナウイルス流行による外出忌避で大幅に減ったことの反動と考えられる)。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと、利用ハードルが低いこと(運転免許は不要で、子供でも技術を習得できれば運

安倍晋三首相は20日のBSフジ番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」とけん制した。組織運営を問題視した形で「参加を表明している主要7カ国（G7）も基本的に同じ懸念を持っている」とも指摘した。参加する英独仏と「

３月１２日、２０１３年のノーベル経済学賞を受賞したイエール大学のシラー教授は都内で講演し、市場は人々の心理に依存するためアベノミクスの成功がいつまでも続く保証はないと述べた。写真は昨年１０月、コネティカット州で撮影（２０１４年　ロイター／Michelle McLoughlin） ［東京　１２日　ロイター］ - ２０１３年のノーベル経済学賞を受賞したイエール大学のロバート・シラー教授は１２日、都内で講演し、安倍晋三首相と１０日面会し、政権の経済政策アベノミクスに感銘を受けていると話した。 しかし市場は人々の心理に依存するためアベノミクスの成功がいつまでも続く保証はない、と指摘。映画が大ヒットするかどうか１００％確信を持てないのと同様だ、と述べた。また、中央銀行は経済を安定化させうるが、その力には限界があると述べ、日銀の異次元緩和に過度に依存した政策の脆弱性を暗に示唆した。 シラー教授は個人投

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

６月２５日、ＥＵ域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。写真は会計学を勉強した求職中の男性。アテネの雇用センターで１４日撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだLinnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとしているが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。

The Economist で見つけた記事。 イタリアファッション：縫い手がいない！ (2013/6/22号) 全部訳すのはあまりに煩雑なんだけれど、つまるところ現在、イタリアの縫製業界が人手不足で困っているという話。イタリアのファッション業界がきわめて高い評価を得ているのは周知のことだけれど、それはデザインだけじゃない。当然ながら、その高度なデザインを支える高い縫製技術があるから。ところが、そうした人々はどんどん高齢化する一方で、若者はそういう職につきたがらない。するともうイタリアファッションがいずれ支えられなくなるのでは、というお話。 イタリアは一方では高失業率で悩んでいる。でも一方ではこういうところで、人手不足がたくさん生じている。でも肉体労働や手作業、工業の現場に対する蔑視があって、みんなホワイトカラーのオフィスワークで楽な高給取りになるのを夢見ている。だから給料はどうあれ、そうい

甘利明経済財政・再生相は5日夜、産業競争力会議後の記者会見で、安倍晋三首相が成長戦略第3弾を発表した同日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことについて「いろいろな要素がある」と述べた。成長戦略についてサプライズがなかったとの声が出ていることについては「マスコミがその都度報道したから、それ

黒田日銀の異次元緩和により、日経平均株価はついに15,000円を超えるところまできました。 欧米の金融ショックが襲った諸国でも中央銀行が大規模な金融緩和に乗り出すことで、リーマン・ショック前の株価水準を回復していますので、日本でもリーマン・ショック前の18,000円どころは既に射程距離に入ったと言えそうです。 黒田日銀が高株価政策を続ける必要がある理由については以前にこちらで書きました。 →　日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 では、中期的下限が18,000円として、中期の上限はどのあたりなのでしょうか。 これを考えるのに、先進諸国での中長期での株価とGDPの伸び率に着目してみました。 まず、株価指数の伸び率です。　中長期の株価指数の推移から算出された年平均伸び率を図表１に示しました。 株価指数の年平均伸び率は日本を除き、5-9％と大変高い伸び率を示してい

リフレーションを否定するデマが手を変え品を変え登場しますが、この2、3日よく見聞きするのが「インタゲはトリクルダウンだ」というものです。 反リフレのＢＬＯＧＯＳ、反安倍晋三のブログ、社民党などからこのデマが発せられています。 トリクルダウンなどという特殊な用語がほいほい出てくるのを見ていると、やはり誰かが意図的にこのデマを吹き込み、撒き散らし、と活動しているようです。 この言葉はよほど経済に関心がなければ知らないはずで、普段はイデオロギー的なことにしか興味を持たない人が知っているということが不自然極まりないと思います。 きまぐれな日々 このブログは反安倍晋三・反橋下徹で知られているブログで、この筆者がどんなイデオロギーの持ち主かなどはどうでも良いことなので、これまでどんなおかしな非難を安倍氏に浴びせていたとしても、それは個人の感じ方の自由なのでスルーしてきたわけですが、「坊主憎けりゃ袈裟ま

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。今の通常国会での成立を目指す。消費税は14年4月に5%から8%に、